# 情報戦略テクノロジー（155A） 2026年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/155A/disclosure/20260812518666
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/155A

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比33.1％増、営業利益が119.5％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX関連のIT投資需要が旺盛な中で、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓、AIを起点とした取り組み、サービス拡充を進めたことなどを挙げている。また、株式会社ピープルドットの連結子会社化も行っている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4841,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 営業利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":119.5}
- 経常利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":120.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":131.1}
- １株当たり当期純利益: 18.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":4951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":156490,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-648975,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521764,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1697035,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10702,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"営業利益":{"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":37},"経常利益":{"value":731,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12678,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ピープルドット"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社Flybyおよび株式会社Flyby Managementの株式取得を決議。2027年1月に両社を子会社化する予定で、取得比率は100％。本件が2026年12月期業績に与える影響はない見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10713882,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":400000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX関連のIT投資需要が旺盛な中、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓、AIを起点とした取り組み、サービス拡充などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期4,841百万円、通期予想10,702百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期351百万円、通期予想757百万円。売上高は中間期4,841百万円、通期予想10,702百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期中間期の前年同期比は、売上高33.1％増、営業利益119.5％増、経常利益120.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益131.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,841百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益351百万円（同119.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益351百万円、経常利益337百万円、親会社株主に帰属する中間純利益187百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2026年12月期中間期351百万円、通期予想757百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益772千円」、特別損失「固定資産除却損0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、DX関連事業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,635,828千円・営業利益160,332千円、当中間期の売上高4,841,075千円・営業利益351,879千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期39.2％、2025年12月期42.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は156,490千円（前年同期は98,976千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めた」。「DX関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている」。「総会員数は…3,188社から…3,424社へ増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客の深耕と新規顧客の開拓」「AIを起点とした取り組み」などの説明の後、業績全体の数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客の深耕と新規顧客の開拓」「0次ACEの提供を開始」「DXHR株式会社との業務提携」「迅速なPMIを遂行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」。「実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」および売上高4,841百万円、営業利益351百万円、前年同期比33.1％増・119.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とした資源価格上昇や原材料・部品調達に係る供給制約の不確実性」。「深刻化するIT人材の不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年12月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ピープルドット」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月13日開催の取締役会において、株式会社Flybyおよび株式会社Flyby Managementの株式取得を決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト、個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員エンジニアの平均月単価が121万円、社員エンジニア数が386名」。「総会員数は…3,424社へ増加」」）