# 情報戦略テクノロジー（155A） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/155A/disclosure/20260623577101
種別: 開示
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/155A

## 何が変わったか

株主優待制度を、2025年12月31日を基準日とする優待の贈呈を最後に廃止する。これにより、100株以上の株主に年1回贈呈していた1,000円相当のデジタルギフトが今後はなくなる。

## 会社が挙げた理由

株主平等の原則に基づく公平な利益還元の在り方を検討した結果、経営資源を持続的な成長に向けた事業投資へ集中することが、中長期的な企業価値向上と株主への本質的な利益還元につながると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月23日
- 実施日: 2025年12月31日を基準日とした株主優待の贈呈を最後として廃止（実施時期は決定済み）
- 対象期間: 2024年12月期から実施してきた株主優待制度。2025年12月31日基準日の優待を最後とする
- 金額: デジタルギフト（QUOカードPay含む）1,000円相当（年1回）
- 数量・規模: 1単元（100株）以上を保有する株主が対象、年1回
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主平等の原則に基づく公平な利益還元の在り方という観点から検討し、経営資源を今後の持続的な成長に向けた積極的な事業投資へ集中させることが、中長期的な企業価値向上と株主への本質的な利益還元につながると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月31日を基準日とした株主優待を最後に、株主優待制度を廃止する。今後は資本の効率的な活用と持続的な企業価値の向上に努める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「デジタルギフト（QUO カード Pay 含む）1,000 円相当」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の廃止」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「1 単元（100 株）以上をご所有の株主の皆様へ贈呈いたしました株主優待を最後」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 23 日」「2025 年 12 月 31 日を基準日」「1 単元（100 株）以上」「1,000 円相当」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024 年 12 月期」「2025 年 12 月 31 日」「100 株以上」「年１回」「1,000 円相当」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…廃止について決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の廃止に関する記載のみで、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月 31 日を基準日とした…株主優待を最後とし、株主優待制度を廃止」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2024 年 12 月期より株主優待制度を実施してまいりました」「株主優待制度を廃止することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「株主優待を最後とし、株主優待制度を廃止」「1,000 円相当」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を廃止することを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期より株主優待制度を実施してまいりました」「株主優待制度を廃止」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…廃止について決議しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 12 月 31 日を基準日とした」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…廃止について決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株主優待制度を廃止することを決定いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件を示す記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主優待制度の廃止」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「経営資源を今後の持続的な成長に向けた積極的な事業投資へ集中」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「100 株以上」「年１回」「1,000 円相当」「12 月末日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期的な企業価値向上、ひいては株主の皆さまへの本質的な利益還元に繋がるものと判断」」）