# 情報戦略テクノロジー（155A） 【情報戦略テクノロジー×ミロ・ジャパン】 Miro ソリューションパートナープログラムのパートナーに。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/155A/disclosure/20260619574388
種別: その他開示
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/155A

## 何が変わったか

情報戦略テクノロジーがミロ・ジャパンと提携し、Miroソリューションパートナープログラムのメンバーになった。Miroと生成AI、同社のDX内製支援を組み合わせた新しいサービス提供モデルの開発を始める。

## 会社が挙げた理由

企業内で経営層と現場の認識を共有し、暗黙知を可視化して要件定義のずれを防ぎ、AIを組み込んだ組織変革やシステム開発を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Miro、Miro ソリューションパートナープログラム、0次DX
- 相手先: ミロ・ジャパン合同会社
- 相手先の概要: AIイノベーションワークスペース『Miro』を提供する会社。代表執行役社長は向山泰貴氏。その他の所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: パートナーシップを締結し、当社がMiroソリューションパートナープログラムのメンバーとなる。両社でDXサービスデリバリーモデルを共同推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月19日（発表日。同日付でパートナーシップ締結と記載）
- 提供開始日: 新たなソリューションサービスの提供開始を予定。具体的な開始日はnot_disclosed。共同取り組みはすでに開始。
- 適用分野: 企業のDX内製支援、要件定義、戦略策定、アジャイル開発、AIによるモックアップ生成・ワークフロー自動化、組織変革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 市場投入までの期間を大幅に短縮すると記載。ただし数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ミロ・ジャパン合同会社とパートナーシップを締結し」「共同取り組みはすでに開始しており、今後は初期ユースケースの創出を通じて、本デリバリーモデルの本格展開に向けた準備を進めて」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「パートナーシップを締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月19日」「2026年７月９日（木）にヒルトン東京にて開催」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Miro ソリューションパートナープログラムのメンバーになることをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年６月19日」「パートナーシップを締結し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「パートナーシップを締結し」「共同取り組みはすでに開始」「新たなソリューションサービスの提供開始も予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ミロ・ジャパン合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の協業で」「以下の実践的な取り組みを共同で推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「AIイノベーションワークスペース『Miro』を提供するミロ・ジャパン合同会社」「代表執行役社長 向山泰貴 氏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナーシップを締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客について具体的な社名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年６月19日」「2026年７月９日」の記載はあるが、金額・件数・率の記載はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な金額・件数・率の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ミロ・ジャパン合同会社」「Canvas 26 Tokyo」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「可視化・戦略化・開発」の3つのフェーズ」「市場投入までの期間を大幅に短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本デリバリーモデルの本格展開」「新たなソリューションサービスの提供開始も予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新しいDXサービスデリバリーモデルの開発」「新たなソリューションサービスの提供開始も予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大手企業向けDX内製支援サービス等」「当社のシステム内製支援プロセスと統合」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「独自の新しいデリバリーモデルの開発・展開」「新たなソリューションサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「以下の実践的な取り組みを共同で推進」「両社の協業で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社情報戦略テクノロジー（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のお客様にお届け」「日本企業のDX内製支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Miro」「Miro ソリューションパートナープログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「問合せ先」「記」の形式と、「両社コメント」「会社概要」の併記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自の新しいデリバリーモデル」「次世代型のエンジニアリング」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本格展開に向けた準備を進めて」「新たなソリューションサービスの提供開始も予定」」）