# 情報戦略テクノロジー（155A） 株式会社ピ－プルドットの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/155A/disclosure/20260325589230
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/155A

## 何が変わったか

情報戦略テクノロジーが株式会社ピープルドットの株式を取得し、議決権の80.0％を保有する連結子会社にする。株式取得価額は719百万円で、アドバイザリー費用等を含む概算総額は723百万円。

## 会社が挙げた理由

ピープルドットのデータ・AI人材育成、データマネジメント、データ・AI活用支援の機能を取り込み、「0次DX」領域を強化し、IT業界の多重下請け構造を解消するリーディングカンパニーとして企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 非公表（個人４名）、非公表（法人10社）、非公表（ファンド３社）
- 対象会社の名称: 株式会社ピープルドット
- 対象会社の事業内容: デジタルビジネスのコンサルティング
教育・研修現場の課題に対するソリューションシステムの企画・開発
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年２月１日
- 対象会社の売上高: 558,051 千円（2026 年１月期）
- 対象会社の営業利益: △15,072 千円（2026 年１月期）
- 対象会社の当期純利益: △50,615 千円（2026 年１月期）
- 対象会社の純資産: 42,555 千円（2026 年１月期）
- 取得価額: 719 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：３百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式：265,555 株、Ａ種優先株式：80,227 株（議決権の数：345,782 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"80.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期通期連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後の業績に与える影響が判明次第、速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 26 日
- 契約締結日: 2026 年３月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本株式取得により、ピープルドットは当社の連結子会社となります。」および「議決権所有割合：80.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ピープルドットの株式を取得し子会社化することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「ピープルドットは当社の連結子会社となります。」、「議決権所有割合：80.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0.0％」、異動後「議決権所有割合：80.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都千代田区」。相手方の住所・所在地は「株式取得の相手方の要請により、非公表とさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）：723 百万円」、「議決権所有割合：80.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後の業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得は 2026 年２月 13 日公表の当社の『2026 年 12 月期の連結業績予想』に含まれておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式会社ピープルドットの株式を取得し子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額：719 百万円」、「アドバイザリー費用等（概算額）：３百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関、交渉方法等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得価額：719 百万円」とあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」として普通株式およびＡ種優先株式の株数を記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」、「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」、「当社と当該ファンドとの間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2024年１月期、2025年１月期、2026年１月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年１月期の営業利益「△15,072 千円」、経常利益「△25,739 千円」、当期純利益「△50,615 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「データサイエンススクール『datamix』」、「データ分析実務スキル検定『CBAS』」、「法人・自治体向け」、「データ・AI活用支援『FDDS』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ビジネスとデータの両知見を武器に、データ・AI活用の現場課題を解決する実践的なソリューションを展開」および「『0次 DX』領域の更なる強化を図り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ピープルドットを当社グループに迎えることで、『0次 DX』領域の更なる強化を図り」とあるが、具体的な統合施策の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026 年３月 26 日」、「契約締結日 2026 年３月 26 日」、「株式取得実行日 2026 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動前後の所有株式数、決議日、契約締結日、実行予定日を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得し子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ピープルドットは当社の連結子会社となります」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）