# 情報戦略テクノロジー（155A） AWSパートナーネットワークにおいて「AWS アドバンストティアサービスパートナー」に昇格

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/155A/disclosure/20260323586386
種別: その他開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/155A

## 何が変わったか

当社は2026年3月5日にScrum Inc. Japan社と共同イベントを開催し、AI駆動開発時代のアジャイル意思決定や当社の「0次Lab」アジャイルコンサルサービスを大手企業の経営層などに紹介した。今後、同社との連携を継続し、AI駆動開発向け支援などサービスを拡充する。

## 会社が挙げた理由

生成AIやAI駆動開発の普及で開発速度が高まる一方、ビジネス環境の不確実性が増しており、アジャイルな意思決定と価値観がAI時代の投資対効果を最大化すると当社が考えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 0次Lab アジャイルコンサルサービス、AI駆動開発に特化したアジャイル導入支援、ROI視点のアイディエーション支援
- 相手先: Scrum Inc. Japan株式会社
- 相手先の概要: スクラムの共同考案者・ジェフ・サザーランド博士が設立したScrum Inc.の日本法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Scrum Inc. Japan株式会社と共同でイベントを開催し、今後も連携を継続する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月5日（共同イベントの開催実績）
- 適用分野: AI駆動開発、DX・AX、アジャイル開発、スクラム組織、AI活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 参加者の約95%がアジャイルを自社ビジネスに積極的に活かしたいと回答
- 利用実績: イベント参加者は大手企業の事業責任者・DX推進責任者。参加者数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: イベント実施後アンケート（調査主体・調査条件はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月5日、…共同で…開催いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SIJ社と共同で…開催いたしました」「当社はSIJ社との連携を継続し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「成果と反響」「今後の展望：アジャイルコンサルサービス（0次Lab）の強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開催いたしました」「実施後のアンケートでは」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「約95%が…回答」「連携を継続し」「サービスを拡充してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Scrum Inc. Japan株式会社（以下『SIJ社』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SIJ社と共同で…開催いたしました」「SIJ社との連携を継続し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「スクラムの共同考案者・ジェフ・サザーランド博士が設立したScrum Inc.の日本法人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「Scrum Inc. Japan株式会社」と記載しているが、当社との既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「複数の大手企業」「日本をリードする企業」とのみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「参加者の約95%が…回答」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「実施後のアンケートでは、参加者の約95%が…回答」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「実施後のアンケートでは、参加者の約95%が…回答」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月5日」「参加者の約95%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「アジャイルコンサルサービス（0次Lab）の強化」「最速で価値を生み出し続ける組織へと変革させる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『0次Lab』による支援の具体的な検討依頼」「サービスを拡充」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「アジャイルコンサルサービス（0次Lab）の強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「以下の領域でサービスを拡充してまいります」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社の『0次Lab』アジャイルコーチとSIJ社のエキスパートが登壇」「SIJ社との連携を継続」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社情報戦略テクノロジー（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のDX内製化に貢献してまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「具体的な検討依頼をいただくなど、…商談機会へとつながっております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「0次Lab」「Claude Code、Kiro、GitHub Copilot」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：155A 東証グロース市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「テクノロジーの劇的な進化」「開発スピードは飛躍的に向上」「最速で価値を生み出し続ける組織」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ビジネス環境の不確実性はかつてないほど高まっており」「『効果がある』AI活用を見極める」」）