# カウリス（153A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/153A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWZI.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年1月1日〜6月30日）では、売上高や利益が前年同期比で増加し、MRR・ARR・契約残高も増加しています。併せて自己株式の取得を完了し、投資・開発や採用・営業拠点の強化、生成AIの活用に向けた環境整備などを進めています。 ## 事業 情報インフラを共創し、世界をより良くするをミッションに、法人向けの金融犯罪対策ソリューションを提供。主力はFraud Alert（クラウド型不正アクセス検知）とGrid Data KYC（電力契約情報を活用した本人確認・顧客管理）で、全国10社の送配電事業者と連携。2026年時点で中間期の財務指標はMRR130,888千円、ARR1,570,662千円、契約社数47社、ARPU2,784千円、契約残高1,009,887千円。マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業を単一セグメントとして開示。Grid Data KYCはPoCを実施し事業化に向けた取り組みを進展。 ## 数字 - 研究開発費: 8百万円 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - Fraud Alert等（ストック） / 売上高 8億円 - Fraud Alert等（その他） / 売上高 36百万円 - その他売上高 / 売上高 23百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン Grid Data KYCのPoC・送配電事業者連携の進捗が明記されたため関連エントリを更新し、福岡県の営業・採用拠点新設が新たに示されたため販売チャネル拠点を追加。 - + 福岡営業拠点 ### 戦略的賭け 2026年8月14日提出書類で、既存エントリ（Fraud Alert、Grid Data KYC連携、規制当局対応、拠点強化）への言及が確認された。また、DX推進・生成AIの環境整備、自己株式取得による希薄化抑制、譲渡制限付株式付与制度の導入決定が新たに明示されたため新規エントリを追加した。自己株式取得は期間内の取得完了が記載されており完了扱いとした。 - + DX推進と内部管理体制の高度化 - + 生成AI本格活用のための環境整備 - + 自己株式取得による希薄化抑制 - + 譲渡制限付株式付与制度の導入 ### 外部エクスポージャー 当中間期提出書類では、既存の外部要因（米国の高関税政策、FATF重点フォローアップ、為替変動、マネー・ローンダリング対策市場の拡大見込み）を継続して言及。一方で、新たに中東情勢の緊迫化によるエネルギー・物流面の影響、生成AI悪用による犯罪手口の多様化、リアルタイム検知・アクセス情報活用需要の高まりが具体的に記載されたため、追加エントリを作成する。 - + 中東情勢緊迫化影響 - + エネルギー価格上昇・物流コスト - + 生成AI悪用による犯罪手口多様化 - + リアルタイム検知需要の高まり ### 技術 本提出書類で、生成AIの本格活用に向けた環境整備・業務適用準備が明示された。また、電力契約情報を用いた本人確認・継続的顧客管理（Grid Data KYC）について、提供開始およびPoC案件の受注進展が記載されたため、新規技術エントリを追加した。 - + 生成AIの業務適用準備 - + 電力契約情報によるKYC ### 資本配分 当中間期の研究開発費・設備投資・配当の再記載に加え、生成AI本格活用に向けた環境整備の開始を研究開発投資の文脈で追記した。さらに、自己株式の取得完了（取得・処分）と譲渡制限付株式付与制度の導入が新たに資本配分項目として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 自己株式の取得完了と処分 - + 譲渡制限付株式付与制度の導入 ### ケイパビリティ構築 本書類では、Grid Data KYCに関する全国10社の送配電事業者との連携開始、福岡県での営業拠点・採用拠点の開設、生成AI本格活用に向けた環境整備、譲渡制限付株式付与制度の導入が新たに能力構築の取り組みとして明示されたため、該当する新規エントリを追加する。 - + 送配電10社との連携開始 - + 福岡の営業・採用拠点 - + 生成AI活用環境整備 - + 譲渡制限付株式付与制度 ## 会社自身の言葉 ### 主要プロダクト（Fraud Alert / Grid Data KYC）と提供・導入状況 - 「Grid Data KYC - 2025年9月には提供開始。全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した本人確認および継続的顧客管理を実現。不正口座開設防止と管理コスト低減に寄与。PoCの実施に伴い一部案件で売上を計上。第2四半期会計期間には新たに2件のPoC案件を受注。」 — Grid Data KYCの提供開始、送配電事業者10社連携、本人確認等の実現、PoC案件の受注と売上計上 - 「Grid Data KYCは実証実験（PoC）を実施し、2件のPoC案件を受注するなど事業化に向けた取り組みが進展しています。」 — Grid Data KYCのPoC実施と2件のPoC案件受注による事業化の進展 - 「2025年9月には提供開始。全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した本人確認および継続的顧客管理を実現。不正口座開設防止と管理コスト低減に寄与。PoCの実施に伴い一部案件で売上を計上。第2四半期会計期間には新たに2件のPoC案件を受注。」 — Grid Data KYCの提供開始、10社連携、PoC案件による売上計上、2件のPoC案件受注 - 「Fraud Alert（ストック） - 収益区分（前中間会計期間）: 619,706千円 - 収益区分（当中間会計期間）: 757,823千円」 — Fraud Alertの収益区分（ストック）の金額（前中間期・当中間期） - 「2025年9月には提供開始。全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した本人確認および継続的顧客管理を実現。」 — Grid Data KYCの提供開始と全国10社の送配電事業者連携 - 「全国10社の送配電事業者との連携を開始しています。」 — 送配電事業者10社との連携開始 - 「主力はクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」と」 — 主力サービスとしてFraud Alertを提示 - 「自己株式の取得を完了し、ストックオプションの行使抑制による希薄化対策を実施しています。」 — 自己株式取得完了とストックオプション行使抑制による希薄化対策 ### 技術・DX推進／生成AIの活用 - 「業務プロセスのデジタル化とデータ活用を中心としたDXを推進。生成AIの本格活用に向けた環境整備や業務への適用に向けた準備を開始。」 — 業務プロセスのデジタル化を中心とするDX推進、生成AI本格活用に向けた環境整備と適用準備 - 「生成AIの本格活用に向けた環境整備を開始。」 — 生成AIの本格活用に向けた環境整備の開始 - 「生成AIの本格活用に向けた環境整備を開始。DX推進とデータ活用を中心とした投資を実施。」 — 生成AI活用に向けた環境整備と、DX・データ活用中心の投資実施 - 「生成AI等の高度な技術を悪用した深刻な事案の増加、犯罪手口の多様化。」 — 生成AI等の高度技術悪用による深刻な事案増加と犯罪手口の多様化 ### 規制・市場ニーズ（FATF／金融庁、需要拡大） - 「FATFによる対日相互審査（第4次）が公表され、我が国は「重点フォローアップ」に分類。2028年に第5次相互審査の実施予定。金融庁は多層的な不正検知・リスク低減措置・継続的顧客管理の高度化を求める。」 — FATF第4次対日相互審査の公表と重点フォローアップ分類、金融庁の高度化要請、次回第5次予定 - 「FATFによる対日相互審査（第4次）が公表され、我が国は「重点フォローアップ」に分類。2028年に第5次相互審査の実施予定。金融庁は多層的な不正検知・リスク低減措置・継続的顧客管理の高度化を求める。規制動向として、金融犯罪対策市場の拡大が想定される。」 — 金融庁の要請内容（多層的検知等）と、市場拡大（金融犯罪対策）への言及 - 「金融犯罪対策市場は成長が見込まれ、特にリアルタイム検知・アクセス情報を活用した検知の需要が高まっている。」 — リアルタイム検知・アクセス情報活用の需要が高まるとの見方 - 「マネー・ローンダリング・サイバーセキュリティ対策市場の拡大が予想される。」 — マネー・ローンダリング・サイバーセキュリティ対策市場の拡大予想 ### 資本政策・株主還元・拠点開設 - 「3月に福岡県に新たな営業拠点および採用拠点を開設。」 — 福岡県に営業拠点および採用拠点を新規開設 - 「2026年3月18日開催の取締役会で上場後の従業員へ譲渡制限付株式の付与制度を導入。最大で50,000株を初回発行予定。」 — 譲渡制限付株式付与制度の導入決議と、初回発行（最大50,000株）の予定 - 「2026年2月13日臨時取締役会で、剰余金の配当を決議（配当総額31,334千円、1株あたり4.8円、支払開始日2026年3月30日、対象は2025年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主）。」 — 2026年2月13日の臨時取締役会での剰余金配当決議（配当金・1株当たり・支払開始日等） - 「2026年2月13日臨時取締役会決議に基づき、2026年4月7日までに自己株式を取得。」 — 自己株式の取得を決議し、4月7日までに取得完了 ### 外部環境・投資/財務関連の数値や言及 - 「研究開発費（当中間期間）: 8,184千円」 — 研究開発費の金額（当中間期間） - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流コストの増加、米国の通商政策及び関税政策の影響による世界経済の下振れリスクが継続。」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇、物流コスト増加、世界経済下振れリスクの継続 - 「設備投資（円単位）: 2,355千円 → 2,355,000円」 — 設備投資の金額（円単位の言及） - 「当座貸越契約の借入未実行残高: 100,000千円（前事業年度と同額）」 — 当座貸越契約における借入未実行残高（前期と同額）の言及 - 「米国の通商政策及び関税政策の影響による世界経済の下振れリスクが継続。」 — 米国の通商政策・関税政策の影響による世界経済下振れリスク - 「エネルギー価格の上昇（中東情勢の緊急事態に関連）。」 — 中東情勢に関連するエネルギー価格上昇 - 「為替相場の変動による影響が言及。」 — 為替相場の変動による影響の言及