# カウリス（153A） 2026年12月期_第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20261113577756
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、通期予想に対して順調に進捗した。Fraud AlertのクロスセルとGrid Data KYCのPoC獲得を反映し、通期売上高見通しは積み上げベースで26.0億円となっている。

## 会社が挙げた理由

Fraud Alertで新規顧客の獲得や既存顧客へのクロスセルが進展したほか、Grid Data KYCで複数の実証実験が開始されたため。営業利益については、売上高の増加に加え、販管費が前年同期比で減少したことが示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 経常利益: {"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 純利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 売上総利益率: {"率":"58.6%","前年同期比増減ポイント":-2.6}
- 営業利益率: {"率":"35.5%","前年同期比増減ポイント":3.6}
- 販管費: {"value":284,"unit":"百万円","売上高販管費率":"23.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":417,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8},"経常利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":48},"純利益":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":37}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1647,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":532,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":537,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":346,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"74.9%","営業利益":"82.4%","経常利益":"82.6%","純利益":"80.4%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対して順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"アップセル・ダウンセル計画比":"+0.05億円","クロスセル計画比":"+0.49億円","新規契約計画比":"+0.47億円","解約計画比":"-0.11億円","積上計画":"1.70億円","積上見通し":"2.60億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"MRR":{"値":133.1,"単位":"百万円","前年同期比":"+11.0%"},"契約社数":{"値":45,"単位":"社","前年同期比":"-3社（2025年12月末比）"},"ARPU":{"値":2.958,"単位":"百万円/月","前年同期比":"+18.4%"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":48,"単位":"名","期中の増減":"Q3採用実績0名（計画0名）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高年平均成長率":"14%超","2028年売上高":"20～22億円","長期営業利益率":"40%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得合計":242000,"単位":"株","期間":"FY2026 Q1等、資料記載の取得分"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"契約獲得高":{"value":2,"unit":"億円"},"契約残高":{"value":8,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: {"世界全体の年間詐欺被害額":"約5,000億ドル（約80兆円）","国内2026年情報漏洩件数":"約3億7,621万件","Grid Data KYC対象電力契約世帯":"約8,000万世帯"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 譲渡制限付株式の付与制度（RS）の導入、Fraud Alertのアプリ・法人口座・入出金へのクロスセル推進、Grid Data KYCの各業界での初期顧客獲得とPoC拡大、AI活用による開発スピード・業務効率向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高74.9%、営業利益82.4%、経常利益82.6%、当期純利益80.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に対して順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「財務ハイライトPLに「FY2026 Q3（7-9月）」の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「②業績予想修正（26/8/14発表）」および「26/12期売上高（修正後予想）16.47億円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「アップセル・ダウンセル計画比」+0.05億円、「クロスセル計画比」+0.49億円、「新規契約計画比」+0.47億円、「解約計画比」▲0.11億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Fraud Alertにおいて、新規獲得やクロスセルが進展」「Grid Data KYCでは…実証実験を開始」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「財務ハイライトPLに連結・全社の科目別数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用費、仕入、労務費、インフラ費用などの項目別実績を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「契約社数は差引3社減少」「小規模サービスの終了に伴う解約」「売上原価比率は増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も増加を見込む」「今後は…本格拡大へ繋げていく」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高年平均成長率（CAGR）14％超」「2028年2,000-2,200」「長期目標 営業利益率40％」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インセンティブ制度として『譲渡制限付株式の付与制度（RS）』を導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「財務ハイライトおよび主要KPIページに複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「MRR「+11.0%」、ARPU「+18.4%」、契約残高「+36.8%」、契約社数「▲3社」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPU…MRR÷契約企業数で算出」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数48名（2026年9月末時点）」「採用進捗は計画0名に対して実績0名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界全体の年間詐欺被害額…約5,000億ドル」「2026年…約3億7,621万件」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「自己株式を取得」「配当に伴う手数料の増加」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得合計242,000株」「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額に関する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「事業内容」「会社概要」「参考資料」がある一方、業績・KPI・成長戦略のページが大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も増加を見込む」「業績計画は再策定を予定」。」）