# カウリス（153A） 株式会社カウリス代表取締役 島津敦好、一般社団法人Fintech協会 理事に再任

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20261028557359
種別: その他開示
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

株式会社カウリスの代表取締役・島津敦好氏が、一般社団法人Fintech協会の理事に再任された。

## 会社が挙げた理由

安心・安全なFintechの普及、業界全体のセキュリティ水準向上、健全なFintechエコシステムの発展、金融DXの推進に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不正ログイン検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」、顧客の居住実態確認サービス「Grid Data KYC」
- 相手先: 一般社団法人Fintech協会
- 相手先の概要: 2015年に発足。新しい金融サービスが生まれ育つエコシステムの創出をミッションとし、金融業界の持続的かつ健全な発展を推進する一般社団法人。
- 当社との関係: 株式会社カウリス代表取締役の島津敦好氏が同協会の理事に再任。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月27日付（理事再任、実施済み）
- 適用分野: Fintech、金融DX、金融犯罪防止、マネー・ローンダリング対策、サイバーセキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 銀行や証券会社、クレジットカード事業者など多くの金融機関に提供（具体的な件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年10月27日付で一般社団法人Fintech協会の理事に再任することをお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「一般社団法人Fintech協会の理事に再任」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月27日付」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「理事に再任」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年10月27日付で…理事に再任」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「理事に再任することをお知らせいたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「一般社団法人Fintech協会」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「業界全体の一層のセキュリティ水準の向上や健全なFintechエコシステムの発展、さらなる金融DXの推進に貢献」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「2015年に発足。…新しい金融サービスが生まれ育つエコシステムを創ることをミッション」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2026年10月27日付、2015年に発足」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する定量的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「URL：一般社団法人Fintech協会公式サイト」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「業界全体の一層のセキュリティ水準の向上…に貢献してまいります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「業界全体の対策力の底上げに寄与できるよう邁進」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「業界全体の一層のセキュリティ水準の向上」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「理事に再任」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「株式会社カウリス代表取締役 島津敦好、一般社団法人Fintech協会 理事に再任」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社カウリス代表取締役 島津敦好」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内外の金融業界の持続的かつ健全な発展」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「多くの金融機関に対し…提供」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Fraud Alert（フロードアラート）」「Grid Data KYC」「コード番号：153A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位、会社名、代表者名（コード番号：153A 東証グロース）、問合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「安心・安全なFintechの普及と金融DXの推進、セキュリティ水準の向上に一層貢献」）