# カウリス（153A） 朝日信用金庫、継続的顧客管理の効率化・高度化に向け「Grid Data KYC」の実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20261015550953
種別: その他開示
開示日: 2026-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

朝日信用金庫が、カウリスの「Grid Data KYC」を使い、郵送に代えて電力契約情報から顧客の居住実態を確認する実証実験を始めた。継続的顧客管理の完了率向上や、郵送・事務コスト削減の可能性を検証する。

## 会社が挙げた理由

ハガキ等の郵送による継続的顧客管理で生じていた回答率の低下、郵送費用の高騰、第三者への誤送付リスク、事務負荷などの課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Grid Data KYC
- 相手先: 朝日信用金庫
- 相手先の概要: 本社：東京都台東区、理事長：伊藤康博。金融機関。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: カウリスが全国の一般送配電事業者と提携
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月15日（実証実験を開始、実績）
- 適用分野: 金融機関の継続的顧客管理、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理、不正口座開設防止、AML/CFT
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約8,000万世帯（電力契約情報の対象）
- 定量的な効果: not_disclosed（完了率向上、コストダウン、業務負荷削減の可能性を検証）
- 利用実績: 複数の金融機関で利用済み（社数・名称はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省の「グレーゾーン解消制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「『Grid Data KYC』の実証実験を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月15日」／「実証実験を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実証実験を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年10月15日」／「実証実験を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「可能性を検証します」「体制構築を目指します」「期待しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「朝日信用金庫（本社：東京都台東区、理事長：伊藤康博）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「朝日信用金庫が保有する顧客情報の一部を、カウリスが提供する『Grid Data KYC』を通じて…照合します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都台東区、理事長：伊藤康博」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を朝日信用金庫として記載しているが、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「朝日信用金庫が…実証実験を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約8,000万世帯の電力契約情報」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約8,000万世帯の電力契約情報を活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省の『グレーゾーン解消制度』を活用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約8,000万世帯」／「2026年10月15日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多くの金融機関に『Grid Data KYC』をご利用いただくことで…両立を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「カウリスが提供する『Grid Data KYC』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「継続的顧客管理業務の効率化・高度化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『Grid Data KYC』を用いた…実証実験を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「カウリスが提供する『Grid Data KYC』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社カウリス」／「カウリスが提供する『Grid Data KYC』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の一般送配電事業者と提携」／「全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「朝日信用金庫が…実証実験を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「郵送に代わる本人確認手法」／「従来、顧客の本人情報の確認にはハガキ等の郵送が一般的」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Grid Data KYC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社カウリス」／「コード番号：153A 東証グロース」／「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「効率化・高度化」／「大きく向上できると期待」／「高い対効果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「完了率の向上、コストダウン、業務負荷の削減の可能性を検証します」」）