# カウリス（153A） 株式会社北國銀行が不正アクセス検知サービス「Fraud Alert ログイン検知」を導入～口座の不正利用への対策を強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20260924539111
種別: その他開示
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

北國銀行が提供するクラウドバンキングに、カウリスの不正アクセス検知サービス「Fraud Alert ログイン検知」が導入された。口座の不正利用やフィッシング詐欺などを検知・抑止し、北國銀行のセキュリティ対策を強化する。

## 会社が挙げた理由

北國銀行は、特殊詐欺や口座・インターネットバンキングの不正利用などの金融犯罪対策を強化し、顧客がより安心・安全に金融サービスを利用できるようにするため導入した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fraud Alert ログイン検知、Fraud Alert
- 相手先: 株式会社北國銀行
- 相手先の概要: 本社：石川県金沢市、代表取締役社長：米谷治彦。クラウドバンキングを提供する金融機関。
- 当社との関係: 北國銀行が提供するクラウドバンキングに、カウリスの不正アクセス検知サービスを導入。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 銀行・金融サービス、クラウドバンキング、不正アクセス検知、口座の不正利用・フィッシング詐欺・不正送金対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 40社以上の金融機関に導入。月間約6億件のモニタリング実績。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』、金融庁『法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（2024年8月公開）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「北國銀行が提供するクラウドバンキングに『Fraud Alert ログイン検知』をご導入いただいたことを本日お知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月24日」／「本日お知らせいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、北國銀行様が提供するクラウドバンキングにおいて…『Fraud Alert』をご導入いただきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「ご導入いただいたことを本日お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入いたしました」「ご導入いただきました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社北國銀行（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：米谷治彦）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「北國銀行様が提供するクラウドバンキングにおいて…『Fraud Alert』をご導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：石川県金沢市、代表取締役社長：米谷治彦」「北國銀行が提供するクラウドバンキング」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「北國銀行が…『Fraud Alert』をご導入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社北國銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「40社以上の金融機関に導入。月間約6億件に及ぶモニタリング実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約6億件に及ぶモニタリング実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁の『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』」「金融庁からの相次ぐ要請」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「250を超える独自のパラメータ」「40社以上」「月間約6億件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「セキュリティ体制の強化を支援し…環境構築に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドバンキングに…『Fraud Alert』をご導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「北國銀行様が提供するクラウドバンキングにおいて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「現在、銀行・証券・クレジットカード事業者など40社以上の金融機関に導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不正アクセス検知サービスを提供する株式会社カウリス」「Fraud Alert」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社カウリス」「北國銀行が…『Fraud Alert』をご導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「月間約6億件に及ぶモニタリング実績に基づく圧倒的な不正検知精度」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「銀行・証券・クレジットカード事業者など40社以上の金融機関に導入」「金融庁」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社北國銀行が…『Fraud Alert ログイン検知』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名や従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Fraud Alert ログイン検知」「250を超える独自のパラメータ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社カウリス」「（コード番号：153A 東証グロース）」「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な不正アクセス検知」「圧倒的な不正検知精度」「巧妙化する口座の不正利用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）