# カウリス（153A） 従業員に対する譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20260825526084
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

会社が従業員19名に対し、譲渡制限付株式として普通株式43,000株を自己株式処分により付与することを決議しました。払込期日は2026年9月11日で、株式には2年間の譲渡制限が付きます。

## 会社が挙げた理由

株主との一層の価値共有の機会を提供し、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため。また、本制度の目的と当社の業績を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 43,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,395円
- 発行価額の総額: 59,985,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 59,985,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月11日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年9月11日から2028年9月11日まで。
- 希薄化率: 0.7%（2026年6月30日時点の発行済株式総数に占める割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,395円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月11日から2028年9月11日までの2年間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡、雇用期間満了その他当社が正当と認める理由により従業員の地位を喪失した場合は、在籍期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社の従業員の地位を喪失した日の翌日において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員19名、43,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計59,985,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年8月26日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「処分される株式数の発行済株式総数（2026年6月30日時点）に占める割合は0.7％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化の規模は軽微であり、譲渡制限付株式を付与する目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数（2026年6月30日時点）に占める割合は0.7％」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する記載のみ」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株主の皆様との一層の価値共有の機会を提供すること及び当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 59,985,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員 19名 43,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式付与制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員 19名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の一定の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,395円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 1,395円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は、2026年9月11日（払込期日）から2年間（2028年9月11日まで）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年8月26日開催の取締役会において…決議いたしました」）