# カウリス（153A） オリエントコーポレーション、電力契約情報を用いた本人確認サービス 「Grid Data KYC」を活用し、不正カード入会防止の実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20260701585296
種別: その他開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

オリエントコーポレーションが、カウリスの「Grid Data KYC」を使い、カード申込住所の電力契約情報を照合して不正入会を防ぐ実証実験を始めた。

## 会社が挙げた理由

不正に取得された個人情報や架空住所によるカード申込みが巧妙化しているため、居住実態を客観的に確認し、不正申込のリスクを低減する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Grid Data KYC
- 相手先: 株式会社オリエントコーポレーション
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅宮真。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: オリエントコーポレーションがカウリスのサービスを利用して実証実験を行う取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（実証実験開始の発表日。実験自体の具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: クレジットカードの新規入会審査、不正カード入会防止、居住実態確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約8,000万世帯（Grid Data KYCが活用する電力契約情報の対象）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省の「グレーゾーン解消制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「不正カード入会防止の実証実験を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月１日」「本日お知らせ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実証実験を開始したことを本日お知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「実証実験を開始したことを本日お知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証実験を開始」「有効性を検証してまいります」「体制の構築を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社オリエントコーポレーション」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「オリエントコーポレーションが『Grid Data KYC』を用いた新規カード入会時の審査高度化を目指した実証実験を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅宮真」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「オリエントコーポレーションが『Grid Data KYC』を用いた」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約8,000万世帯の電力契約情報を活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約8,000万世帯の電力契約情報」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省の『グレーゾーン解消制度』を活用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約8,000万世帯」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「Grid Data KYCを多くの金融機関にご利用いただくことで…リスクの低減に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「カウリスが提供する『Grid Data KYC』」「オリエントコーポレーションが…用いた」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新規カード入会時の審査高度化」「新たに受け付けたカード申込情報の一部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Grid Data KYC』を用いた新規カード入会時の審査高度化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「カウリスが提供する『Grid Data KYC』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社カウリス」「株式会社オリエントコーポレーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報」「全国の一般送配電事業者と提携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「オリエントコーポレーションが『Grid Data KYC』を用いた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、申込情報の真偽確認にはeKYCの活用や郵送による居住性の確認等が行われてきました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Grid Data KYC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名（コード番号：153A 東証グロース）」「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「真正性が高いインフラ情報」「セキュアかつスムーズな導入」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「有効性を検証してまいります」「構築を目指します」」）