# カウリス（153A） 2026年12月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20260515536781
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、通期予想に対して順調に進捗した。既存顧客のアップセルやクロスセル、新規契約の増加で主要KPIも伸びた一方、Grid Data KYCのサービス開始や開発人員増加により売上原価率は上昇した。

## 会社が挙げた理由

既存顧客のアップセル、クロスセル、新規契約の獲得が売上とKPIの伸長に寄与した。売上原価率の上昇については、Grid Data KYCのサービス開始や開発人員の増加が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 売上総利益率: {"value":"57.8%","yoy_change":"▲3.9pt"}
- 営業利益率: {"value":"32.4%","yoy_change":"＋2.8pt"}
- 販管費: {"value":102,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":129,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":131,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":82,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1570,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":411,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":417,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":282,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.5%","営業利益":"31.6%","経常利益":"31.5%","純利益":"29.4%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対して順調に進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高積上計画":"1.70億円","アップセル計画比":"＋0.00億円","クロスセル計画比":"＋0.12億円","新規契約計画比":"0.00億円","解約計画比":"▲0.48億円","通期積上見通し":"2.30億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":52,"unit":"人","期中の増減":"Q1採用実績0名","採用計画":"Q2よりGrid Data KYC強化及びガバナンス強化目的で採用予定"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":"2,000～2,200","unit":"百万円","目標年度":"2028年"},"営業利益率":{"value":40,"unit":"%","目標年度":"長期目標"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠金額":300,"unit":"百万円","期間":"not_disclosed","Q1取得額":"約152百万円（3月19日～24日）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"契約獲得高":{"value":1030,"unit":"百万円"},"契約残高":{"value":1214.2,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"電力契約情報カバー世帯数":"約8,000万世帯","提携一般送配電事業者数":10}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年3月1日に福岡拠点を開設、Grid Data KYCで飯田信用金庫との実証実験を開始、auフィナンシャルサービスのau PAYカードアプリにFraud Alertを導入、AIツールを開発・バックオフィス業務に活用、Grid Data KYCの各業界初期顧客獲得と早期黒字化を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.5%、営業利益31.6%、経常利益31.5%、当期純利益29.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に対して順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 Q1（1-3月）」として売上高400百万円、営業利益129百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「FY2026積上計画」から「FY2026積上見通し」への要因別金額図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客のアップセルやクロスセル」「Q1は更新・新規含め37社と契約締結」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「財務ハイライトPLに全社の損益を記載。セグメント別損益の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用費、業務委託料、労務費、インフラ費用などの内訳表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率「▲3.9pt」、原価合計「+34.6%」、Grid Data KYCのサーバーコスト増加など」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「Q2新規2社・解約3社、Grid Data KYC損益分岐点約15～20万件/月、MRR見通し」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「Q2は新規2社、解約3社を予定」「26/6のMRR見通し129,170千円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2028年売上高2,000～2,200百万円、長期目標営業利益率40%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月1日より福岡拠点が始動」「AI活用」「Grid Data KYCの拡販」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「財務ハイライトおよび主要KPIページに複数のKPIを記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「MRR前年同期比24.3%増、契約獲得高50.4%増、ARPUは2025年12月末2.4百万円から2026年3月2.6百万円」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「ARPUを「ARR÷12÷契約企業数」と説明し、ARPUと契約社数を掲載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数52名、Q1採用実績0名、Q2より採用予定」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「約8,000万世帯の電力契約情報カバーはサービス対象データの規模であり、市場シェアの記載ではない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上限300百万円で自己株式の取得を決定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「上限300百万円、Q1期間中約152百万円を取得、Q1期間で129,900株を取得」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に事業内容、会社概要、参考資料を含む一方、Q1業績・状況振り返り・成長戦略が主要構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の積上げ売上見通しは2.30億円を見込む」「Q2は新規2社、解約3社を予定」「黒字化を目指す」」）