# カウリス（153A） 中小事業者向け貸出に特化したデジタルバンキング事業を提供する０１銀行が「Fraud Alert 入出金検知」追加導入を決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20260421507305
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

０１銀行が、既に利用している「Fraud Alert ログイン検知」に加えて、新たに「Fraud Alert 入出金検知」を契約・追加導入することを決めた。不正アクセス対策に加え、違法性の高い決済や不透明な資金流出の監視を強化する。

## 会社が挙げた理由

金融庁および警察庁からの要請への対応を強化し、より安全性の高いサービスを提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fraud Alert ログイン検知、Fraud Alert 入出金検知
- 相手先: ０１銀行株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：伊東眞幸。中小事業者向け貸出に特化したデジタルバンキング事業を提供。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ０１銀行は開業時からカウリスの『Fraud Alert ログイン検知』を利用しており、今回『Fraud Alert 入出金検知』を追加契約する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月21日（追加導入を契約したことの発表日。契約締結日自体はnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融機関の不正アクセス検知、取引モニタリング、マネー・ローンダリング対策、口座不正利用対策、違法性の高い決済や不透明な資金流出の検知・抑止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 月間約6億件のモニタリング実績。０１銀行について、既存サービスにより不正アクセスをより早期に遮断できるようになったとのコメントあり（改善率などの数値はnot_disclosed）。
- 利用実績: Fraud Alertは銀行・証券・クレジットカード事業者など40社以上の金融機関に導入。月間約6億件のモニタリング実績。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』、金融庁『法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（2024年8月公開）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「新たに『Fraud Alert 入出金検知』をご契約いただいた」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「新たに『Fraud Alert 入出金検知』をご契約いただいた」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働日に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「開業時よりご利用いただいている『Fraud Alert ログイン検知』に加え、新たに『Fraud Alert 入出金検知』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加導入を決定」「追加導入されることとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「０１銀行株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長 伊東眞幸）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「０１銀行が提供する…事業において…『Fraud Alert 入出金検知』をご契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府吹田市、代表取締役社長 伊東眞幸」「中小事業者向け貸出に特化したデジタルバンキング事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「０１銀行株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「40社以上の金融機関に導入。月間約6億件に及ぶモニタリング実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約6億件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁の『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』」「…（2024年8月公開）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「40社以上の金融機関に導入」「月間約6億件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「Fraud Alertを多くの金融機関にご利用いただくことで…ご支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Fraud Alert 入出金検知』をご契約いただいた」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「０１銀行が提供する中小事業者向け貸出に特化したデジタルバンキング事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『Fraud Alert ログイン検知』に加え、新たに『Fraud Alert 入出金検知』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不正アクセス検知サービスを提供する株式会社カウリス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的な不正検知精度を有し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「金融庁ならびに警察庁からの要請」「銀行・証券・クレジットカード事業者など40社以上の金融機関」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「０１銀行様には…『Fraud Alert ログイン検知』をご導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Fraud Alert ログイン検知」「Fraud Alert 入出金検知」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社カウリス」「コード番号：153A 東証グロース」「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的な不正検知精度」」）