# カウリス（153A） 東京スター銀行が不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20260415504463
種別: その他開示
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

東京スター銀行が、インターネットバンキング「東京スターダイレクト」に、カウリスの不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を正式導入した。不正な口座開設や不正アクセス、口座の不正利用などの検知・抑止を強化する。

## 会社が挙げた理由

東京スター銀行は、インターネットバンキングおよびWEB口座開設における金融犯罪リスクへの対応を強化するため導入した。カウリスは、不正利用やフィッシング詐欺などのリスクに対するモニタリングを通じ、東京スター銀行のセキュリティ体制強化を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fraud Alert（フロードアラート）、東京スターダイレクト
- 相手先: 株式会社東京スター銀行
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表執行役頭取：伊東 武。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東京スター銀行がカウリスの不正アクセス検知サービスを導入する取引関係。東京スター銀行はカウリスのサービス導入企業。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月15日（正式導入の発表日。実際の利用開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: インターネットバンキング、WEB口座開設、不正な口座開設および不正アクセスの検知・抑止、口座の不正利用、フィッシング詐欺対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 40社以上の金融機関に導入、月間約6億件のモニタリング実績（Fraud Alert全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」および「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（2024年8月公開）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京スター銀行が提供するインターネットバンキング『東京スターダイレクト』において…『Fraud Alert』をご導入いただきました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「正式導入しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月15日」および「本日お知らせいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、東京スター銀行が提供する…『Fraud Alert』をご導入いただきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「正式導入しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式導入しました」「ご導入いただきました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京スター銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京スター銀行が…『Fraud Alert』をご導入いただきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社東京スター銀行（本社：東京都港区、代表執行役頭取 伊東 武）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社東京スター銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「40社以上の金融機関に導入。月間約6億件に及ぶモニタリング実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約6億件に及ぶモニタリング実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁の『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』」「金融庁からの相次ぐ要請」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「250を超える独自のパラメータ」「40社以上の金融機関」「月間約6億件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「収益の柱・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Fraud Alert』をご導入いただきました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京スター銀行が提供するインターネットバンキング『東京スターダイレクト』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「不正アクセス検知サービス『Fraud Alert』」の導入発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不正アクセス検知サービスを提供する株式会社カウリス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社カウリス」および「カウリスは…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「月間約6億件に及ぶモニタリング実績に基づく圧倒的な不正検知精度」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外からの不審なアクセス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京スター銀行」および「40社以上の金融機関に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不正アクセス検知サービス『Fraud Alert（フロードアラート）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社カウリス」「（コード番号：153A 東証グロース）」「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な不正アクセス検知」「圧倒的な不正検知精度」「先進的な技術と知見」」）