# カウリス（153A） auフィナンシャルサービス株式会社がau PAY カードアプリにおいて、 不正アクセス検知サービス「Fraud Alert ログイン検知」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20260331594422
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

auフィナンシャルサービスが、au PAY カードアプリの不正ログイン対策として、カウリスの不正アクセス検知サービス「Fraud Alert ログイン検知」を導入した。

## 会社が挙げた理由

au PAY カードアプリにおける不正ログインへの対策および不正利用の抑止。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fraud Alert（フロードアラート） ログイン検知、au PAY カードアプリ
- 相手先: auフィナンシャルサービス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：長野敦史。au PAY カードアプリを提供。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: auフィナンシャルサービスがカウリスのサービスを導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融機関、銀行・証券・クレジットカード事業者など。不正ログイン、不正アクセス検知、取引モニタリング。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 40社以上の金融機関に導入、月間約6億件のモニタリング実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』、『法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（2024年8月公開）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「au PAY カードアプリに、『Fraud Alert』をご導入いただいたことを本日お知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「ご導入いただいたことを本日お知らせ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、auフィナンシャルサービスが提供する au PAY カードアプリに…ご導入いただきました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「ご導入いただいたことを本日お知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ご導入いただきました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「auフィナンシャルサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「au PAY カードアプリに、不正ログインへの対策として『Fraud Alert』をご導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：長野敦史」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「auフィナンシャルサービス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「40社以上の金融機関に導入。月間約6億件に及ぶモニタリング実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約6億件に及ぶモニタリング実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁の『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』」「金融庁からの相次ぐ要請」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「40社以上の金融機関に導入。月間約6億件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「au PAY カードアプリに…『Fraud Alert』をご導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「au PAY カードアプリに」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不正アクセス検知サービスを提供する株式会社カウリス」「Fraud Alertとは」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社カウリス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「月間約6億件に及ぶモニタリング実績に基づく圧倒的な不正検知精度」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「auフィナンシャルサービスが提供する au PAY カードアプリ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「auフィナンシャルサービス株式会社が…導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Fraud Alert（フロードアラート） ログイン検知」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社カウリス」「（コード番号：153A 東証グロース）」「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的な不正検知精度」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）