# カウリス（153A） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20260330592362
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

地方銀行向けのFraud Alertの新規導入拡大が想定より遅れているため、新規顧客獲得中心の営業から、既存顧客の利用拡大とGrid Data KYCへの営業リソース配分へ転換した。あわせて、CLUEを成長戦略から外し、Grid Data KYCの早期黒字化、人的資本投資、AI活用、M&A・海外展開の可能性を掲げた。

## 会社が挙げた理由

地方銀行では、共同利用する基幹システムやシステムインテグレーターとの調整により導入リードタイムが長期化したほか、セキュリティ強化を担う人材・予算が限られ、不正対策の優先度が下がるケースが発生したため。CLUEについては、キャッシュレス推進協議会がサービスのクローズを決定し、当社もGrid Data KYCに注力するため中止を決定したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 成長戦略
- 計画期間: 2026年12月期以降
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"中長期ではFraud Alertを超える売上規模を目指す","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"Grid Data KYCは黒字化を早期に達成。リリース時点では2028年中の黒字化を想定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE1.5%以上を目安に安定配当を継続。今後は業績および資本効率の向上に応じて株主還元の充実を図る
- 自己株式取得の方針: 2026年3月19日から2026年6月19日まで、市場買付により普通株式270,000株を上限、取得価額300百万円を上限として取得
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2028年8月のFATF第5次審査に向けて金融機関のマネー・ローンダリング対策需要が高まること
- 重点施策: Grid Data KYCは黒字化を早期に達成させ、中長期ではFraud Alertを超える売上規模を目指す。、Fraud Alertは営業戦略を転換。既存顧客の利用拡大を重要視していく。、教育研修制度など人的資本投資の強化、AIの積極導入による業務効率向上、「官民連携」を引き続き率先して実行。2028年のFATF審査に伴う需要に備え、準備を行う。、M&Aや新規事業のシーズ創出、海外展開など、成長に向け様々な可能性を探る。、営業戦略の転換について、Fraud Alertの設置と拡張、Fraud Alertにおけるクロスセルの推進、取引データを活用した不正口座の分析
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"成長戦略①：AML市場におけるオーガニック成長、成長戦略②：Grid Data KYCのリリースフェーズ、成長戦略③：CLUEの規定のSaaS展開","revised_forecast":"Fraud Alertは地銀等への導入が進まず契約社数は伸張せず。一方、Grid Data KYCは数ヶ月遅延したもののサービスリリースを完了し、ネット銀行1社を獲得。CLUEはサービスクローズにより成長戦略から除外","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 地方銀行を取り巻く様々な要因によって、当初想定よりもFraud Alertの新規導入拡大には時間を要すると判断。システム面の課題、リソース面の課題があり、抜本的な要因解決は難しい。CLUEは2025年9月にキャッシュレス推進協議会がサービスのクローズを決定し、Grid Data KYCに注力するため中止を決定。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: システム面、市場環境の変化（共同システム利用時の他行との調整、システムインテグレーターとの競合関係）、リソース面の課題（セキュリティ強化を担う部署・人材の不足、不正対策予算の不足）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「営業戦略の転換」「営業リソースをGrid Data KYCへ重点配分」「Grid Data KYCに注力するため中止を決定」「成長戦略より除外」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2026年12月期以降」「2026年度中に複数の案件獲得を目指す」「2028年のFATF審査に伴う需要に備え」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間としての開始年度・最終年度の記載はなく、「2026年12月期以降」などの表現にとどまる。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム面、市場環境の変化」「リソース面の課題」「抜本的な要因解決は難しく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「成長戦略の振り返り」「営業戦略の転換について」として説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当初想定よりもFraud Alertの新規導入拡大には時間を要すると判断」「成長戦略より除外」「営業リソースをGrid Data KYCへ重点配分」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「Grid Data KYCは黒字化を早期に達成」「2028年中の黒字化を想定」「DOE1.5%以上を目安に安定配当を継続」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25/12期（実績）」「26/12期（予想）」を並べ、1株当たり期末配当金、EPS、配当性向を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高については「Fraud Alertを超える売上規模を目指す」、利益については「黒字化を早期に達成」と記載されているが、具体的な金額目標はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「サービス別の施策として「Fraud Alertは営業戦略を転換」「Grid Data KYCは黒字化を早期に達成」と記載されているが、セグメント別の金額目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度中に複数の案件獲得を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年8月のFATF第5次審査に向けて」「2028年のFATF審査に伴う需要に備え」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「成長戦略サマリー」の表で「前回内容」と「進捗」を比較し、Fraud Alertは「契約社数は伸張せず」、Grid Data KYCは「サービスリリース完了」、CLUEは「成長戦略より除外」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「成長戦略サマリー」の「前回内容」「進捗」欄。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の成長戦略として市場シェア拡大やサービスリリースは記載されているが、最終年度の数値目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「システム面、市場環境の変化」「リソース面の課題」として、共同システム、SIer、人材、予算などを列挙。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の向上に応じて、株主還元の充実を図ります」とあるが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE1.5%以上を目安に安定配当を継続」「普通株式270,000株（上限）」「取得価額300百万円（上限）」「取得期間2026年3月19日～2026年6月19日」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「教育研修制度など人的資本投資の強化、AIの積極導入」「M&Aや新規事業のシーズ創出、海外展開」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「営業リソースをGrid Data KYCへ重点配分」「既存顧客の利用拡大を重要視していく」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Grid Data KYC」「Fraud Alert」「CLUE」「2026年度中に複数の案件獲得を目指す」「2028年中の黒字化を想定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「不正取引被害 約7,393億円」「詐欺被害 約4,029億円」「1.14兆円超え」、出所として金融庁・警察庁資料を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや新規事業のシーズ創出、海外展開など、成長に向け様々な可能性を探る」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年度中に複数の案件獲得を目指す」「2028年中の黒字化」「2028年のFATF審査に伴う需要に備え」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「黒字化を早期に達成させ」「目指す」「黒字化を想定」「増配を見込んでいます」「様々な可能性を探る」」）