# カウリス（153A） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20260122536941
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が前年同期比14.3％増となった一方、営業利益は1.1％減と小幅に減少し、経常利益と当期純利益は増加しました。2026年12月期は、売上高1,570,000千円、営業利益411,000千円などの増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、トラフィック増加に伴うアップセル、取引モニタリングの利用シーン拡大によるクロスセル、新規事業「Grid Data KYC」の売上計上により増加しました。利益面では、インフラ再構築によるサーバー費用削減効果が出始めた一方、開発への注力、退職者のリプレイス未採用による費用未消化、教育体制整備、新規事業の固定費計上などがありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1400716,"unit":"千円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":408097,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":409921,"unit":"千円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276442,"unit":"千円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 42.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2182217,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1656542,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":208971,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-373803,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81199,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1487072,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1570000,"unit":"千円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":411000,"unit":"千円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":417000,"unit":"千円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":282000,"unit":"千円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7051,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 「Fraud Alert」では、トラフィック増加に伴うアップセルによるストック売上が増加し、取引モニタリングのクロスセルは計画を上回った。新規事業「Grid Data KYC」でも売上を計上した。利益面では、インフラ再構築によるサーバー費用削減効果が出始めた一方、開発注力、採用・教育関連費用、新規事業の固定費計上などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年12月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,400,716千円（前年同期比14.3％増）、営業利益408,097千円（同1.1％減）、経常利益409,921千円（同5.6％増）、当期純利益276,442千円（同0.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高1,400,716千円（前年同期比14.3％増）、営業利益408,097千円（同1.1％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益408,097千円、経常利益409,921千円、当期純利益276,442千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「翌事業年度の「営業利益411,000千円（同0.7％増）」、当事業年度の営業利益「408,097千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当事業年度208,971千円、前事業年度266,220千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トラフィック増加に伴うアップセルによるストック売上の増加が堅調」「取引モニタリングの利用シーン拡大によるクロスセルについても、法人口座へ展開できたことで計画を上回って推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規に金融機関4行及びその他金融機関2社の計6社への導入」「5社の解約」「導入社数は純増1社」「MRRは119,942千円（前年同期比13.6％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「不正アクセス検知分野においては、取引モニタリングの利用シーン拡大の必要性が認識され、商談機会が増加」／自社施策：「インフラ再構築に係る開発が1月に完了し、その削減効果が想定どおり顕在化し始めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当事業年度における経営成績は」と実績を断定／「翌事業年度の業績見通しにつきましては…を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年1月1日 至 2025年12月31日」および「翌事業年度（2026年12月期）」の業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ米国大統領が高関税政策を導入」「地政学リスクが引き続き高い水準」「為替相場も不透明」「意思決定に要する期間が長期化する傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比14.3％増」「同1.1％減」など、前年同期比の数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MRRは119,942千円」「ARRは1,439,312千円」「契約社数は48社」「ARPUは2,498千円」「平均月次契約解約率は0.6％」」）