# カウリス（153A） 個人投資家向けIR説明会の質疑応答について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20251209516731
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-09
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

個人投資家向けIR説明会などで寄せられた質問への回答を開示した。Fraud Alertの銀行導入率50%の目標時期を2026年度から2028年度へ延期し、初めての期末配当4円80銭とDOE1.5%以上を目安とする方針を示した。

## 会社が挙げた理由

Fraud Alertの目標延期は、地方銀行への導入に想定以上の時間がかかっているため。Grid Data KYCについては、顧客の導入意思決定に時間がかかることなどを黒字化目標を2028年度とした背景として説明している。IR情報の開示を控える場合がある理由は、顧客である金融機関のセキュリティ体制に関わる機密性の高さとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: Fraud Alertの従来の導入目標に未到達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"2025年9月末48名、2025年12月期末計画53名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"4円80銭","中間・期末の内訳":"期末配当4円80銭"}
- 配当性向: DOE1.5%以上を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: Grid Data KYCの提供・大型案件の獲得、Grid Data KYCで2028年度中の黒字化を目指す取り組み、2026年2月を目途とする事業計画及び成長可能性に関する説明資料の開示、オンライン・オフラインの投資家向け説明会の継続

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「以前に掲げていた Fraud Alert の導入目標へ到達していない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「内訳は地方銀行３社、クレジットカード会社１社、フィンテック企業１社」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地方銀行への導入進捗に想定以上に時間がかかるという認識を持ったため」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「目標を 2026 年度から 2028 年度へ修正」「2025 年は５社」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「導入のリードタイムは短くなる可能性がある」「相応の時間がかかるとみています」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「顧客の獲得を進め、2028 年度中を目標にサービスの黒字化を目指してまいります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期の目標値等を更新いたします」「これを今回 2028 年度へ修正」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービスの Grid Data KYC にも力を入れ」「あるネット銀行様にご契約をいただき、POCを行っている」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「導入率 50%」「2025 年は５社」「商談件数は数十社」「従業員数実績は 48 名」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「データの照合件数に応じた料金」「数百円/件」「数十円/件」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年９月末時点の従業員数実績は 48 名、2025 年 12 月期末時点は 53 名の計画」「開発系で約６割」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「１株当たり４円 80 銭の期末配当」「DOE（株主資本配当率）1.5%以上を目安」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「ご質問とその回答について、下記の通り開示」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ14までの質問と回答で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「積極的な開示を控えざる得ない場合がある」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開示を予定しております」「短くなる可能性があるとみています」「黒字化を目指してまいります」」）