# カウリス（153A） 新たな事業の開始および業務上の提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20250918559288
種別: 業務提携
開示日: 2025-09-18
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

全国10社の一般送配電事業者と連携し、電力契約情報を使って金融機関などの本人確認や不正口座開設防止を支援する新サービス「Grid Data KYC」の提供を始める。サービス開始は2025年10月15日を予定している。

## 会社が挙げた理由

郵送に依存していた本人確認をデジタル化し、不正口座開設の防止、継続的な顧客管理の高度化、管理コストの削減、全国規模で均一な不正検知を実現するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社
- 提携先の事業内容: 一般送配電事業、一般送配電事業、一般送配電事業、一般送配電事業、一般送配電事業、一般送配電事業、一般送配電事業、一般送配電事業、一般送配電事業、電気事業、建設業、その他
- 提携先の所在地: 北海道札幌市中央区、宮城県仙台市青葉区、東京都千代田区、愛知県名古屋市東区、富山県富山市、大阪府大阪市北区、広島県広島市中区、香川県高松市、福岡県福岡市中央区、沖縄県浦添市
- 提携先の資本金: 10,000 百万円、24,000 百万円、80,000 百万円、40,000 百万円、10,000 百万円、40,000 百万円、20,000 百万円、8,000 百万円、20,100 百万円、7,586 百万円
- 提携先の売上高: 沖縄電力株式会社：236,540 百万円（2025年３月期）。その他9社：先方要請により非公開。
- 提携先の営業利益: 沖縄電力株式会社：7,322 百万円（2025年３月期）。その他9社：先方要請により非公開。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 電力契約情報と顧客情報を突合し顧客が申請した住所の真偽を高精度に判定し、偽装住所や空き家を悪用した不正口座開設を未然に防止することが可能です。、口座開設後も、最新の電力契約情報を活用して住所の正確性を定期的に確認 従来の郵送確認などアナログな方法に頼らず、効率的な本人情報更新が可能です。、郵送による住所確認作業を郵送前に突合し大幅にデジタル化することで、口座数に比例して増加していた郵送コストを削減することが可能です。、全国10社の送配電事業者と連携することで、日本全国をカバー 地域差なく均一で高精度な不正検知が可能となります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年9月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年10月15日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の当期の業績への影響は軽微と考えております。また翌期以降の業績に与える影響については、来期の業績予想の発表時に開示する予定です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「全国 10 社の一般送配電事業者と業務提携をしました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該事業のために特別に支出金額は軽微であります。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「電力契約情報と顧客情報を突合し顧客が申請した住所の真偽を高精度に判定」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「電力契約情報を活用した不正口座開設防止・継続的顧客管理の高度化及び管理コストの低減を同時に実現する『Grid Data KYC』の提供を開始」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「不正口座開設の防止」「継続的顧客管理の高度化」「管理コストの削減」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「掲載されているコメントは「代表島津のコメント」のみである。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績（連結）（単位：百万円）」および「売上高 236,540」「営業利益 7,322」（2025年3月期）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係　当社株式直接保有 1.7％」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「全国10社の送配電事業者と連携することで、日本全国をカバー」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「管理コストの低減」「地域差なく均一で高精度な不正検知が可能となります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）不正口座開設の防止」「（２）継続的顧客管理の高度化」「（３）管理コストの削減」「（４）全国規模での対応」および「全国 10 社」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025 年 9 月 17 日開催の取締役会」および「2025 年 10 月 15 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の当期の業績への影響は軽微と考えております。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該事業のために特別に支出金額は軽微であります。」「当期の業績への影響は軽微と考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国 10 社の送配電事業者」および「2025 年 10 月 15 日（予定）」」）