# カウリス（153A） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20250331505439
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

2024年12月期の成長戦略の進捗を報告し、2025～2027年12月期の事業計画を更新した。地銀向けの獲得が遅れているためEC・クレジットカード事業者への展開時期を後ろ倒しにし、CLUEの戦略も見直している。

## 会社が挙げた理由

地銀の獲得に時間を要していること、顧客側のデータ取扱いに関する法的整理の進捗が遅れていること、CLUEの主要参画企業が吸収合併により減少したこと、優先順位を変更したことを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2025年12月期～2027年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: FATFの第5次審査が2028年に実施されること、2028年FATF第5次審査を見据えた金融機関モニタリング導入需要、金融庁要請対応によるFraud Alertの市場シェア拡大、経済産業省による本人認証義務化によるEC・クレジットカード事業者の規制強化
- 重点施策: オーガニック成長、電力契約情報を活用したサービスのリリースフェーズ、電力契約情報を活用したサービスの拡販フェーズ、CLUE、金融業界における規定のSaaSを展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"オーガニック成長、電力契約情報を活用したサービスの準備、CLUEの展開","revised_forecast":"既存顧客へのアップセルは順調。電力契約情報を活用したサービスはグレーゾーン解消制度の回答を受領し、2社で実証。地銀の新規獲得は軟調。CLUEは主な進捗がなく、規定のSaaS開発は継続中、βサービスのリリースは遅延","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 地銀の獲得に時間を要しており、EC・クレジットカード事業者獲得タイミングを先送りにいたしました。顧客サイドのデータ取扱いの法的整理の進捗が遅れたことによる期ずれ、CLUE主要な参画企業の減少（吸収合併）により今後の戦略見直しが必要、優先順位を変更したためβサービスのリリースは遅延。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「戦略変更　地銀の獲得に時間を要しており、EC・クレジットカード事業者獲得タイミングを先送りにいたしました」「リソースを顧客獲得に集中し、EC企業へのアプローチは2026年度に」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長戦略サマリーに「2025年12月期」「2026年12月期」「2027年12月期」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月期」「2027年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地銀の獲得に時間を要しており」「顧客サイドのデータ取扱いの法的整理の進捗が遅れたこと」「CLUE主要な参画企業の減少（吸収合併）により今後の戦略見直しが必要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業計画では成長戦略の進捗と戦略変更が示されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「主要KPIとして『契約残高』を追加」「戦略変更」「優先順位を変更したため」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「26年度目標」として銀行「50％」「122行」、証券「112/271社」、ECサイト他「455万店舗」などを記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「24年Q4」と「26年度目標」の列に、銀行21％から50％、証券9％などを掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務ハイライトには24/12期実績がある一方、2027年12月期の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「銀行」「証券」「信用金庫・信用組合」「クレジットカード」「ECサイト他」ごとに26年度目標を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「銀行「50％、122行」、信用金庫・信用組合「397社」、ECサイト他「455万店舗」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FATFの第5次審査の2028年迄にモニタリング体制が必要」「2028年FATF第5次審査を見据えた」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「表の見出しに「前回内容」「進捗」とあり、既存顧客へのアップセル、地銀の新規獲得、CLUEなどの進捗を記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「アップセルは順調に推移」「地銀を顧客とする新規獲得が軟調」「主な進捗はなし」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料は前回内容と進捗、2025～2027年の施策変更を記載しているが、従前の最終年度数値目標の扱いは記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「クロスセルは「顧客サイドのデータ取扱いの法的整理の進捗が遅れたこと」、地銀獲得は「商談に時間を要している」、CLUEは「主要な参画企業の減少（吸収合併）」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画・財務ハイライトには資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載がない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画・財務ハイライトには配当や自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業計画は成長戦略と市場展開を記載しているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトには売上高、営業利益、ARR、契約企業数などがあるが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務ハイライトおよび事業計画にPBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「EC・クレジットカード事業者獲得タイミングを先送り」「リソースを顧客獲得に集中し、EC企業へのアプローチは2026年度に」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「電力契約情報を活用したサービス」「CLUE」「金融業界における規定のSaaSを展開」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内決済総額308.5兆円」「キャッシュレス決済の普及」「キャッシュレス決済比率36％（111兆円）」および経済産業省、日本銀行、日本証券業協会等の出典。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CLUE主要な参画企業の減少（吸収合併）」との記載はあるが、自社のM&A・提携計画は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「成長戦略サマリーに「2025年12月期」「2026年12月期」「2027年12月期」ごとの施策を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「市場シェアを拡大」「ネット銀行の獲得を目指す」「β版をリリース予定」「キャッシュレス推進協議会の方針決定待ち」」）