# カウリス（153A） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20250117552103
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が23.1％増、営業利益が39.5％増となる増収増益でした。一方、2025年12月期は増収を見込むものの、営業利益は37.5％減、当期純利益は41.7％減の予想です。

## 会社が挙げた理由

当期は、「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセル、取引モニタリング導入需要の高まりによる商談の引き合い増加などが挙げられています。今後は、基幹システムを共同利用する顧客への営業に時間を要する一方、営業・開発部門の人員を増強する予定と説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1225271,"unit":"千円","yoy_pct":23.1}
- 営業利益: {"value":412666,"unit":"千円","yoy_pct":39.5}
- 経常利益: {"value":388328,"unit":"千円","yoy_pct":32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276298,"unit":"千円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 44.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2024057,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1315537,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":266220,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":512504,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1733104,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1370000,"unit":"千円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":258000,"unit":"千円","yoy_pct":-37.5},"経常利益":{"value":252000,"unit":"千円","yoy_pct":-35.1},"純利益":{"value":161000,"unit":"千円","yoy_pct":-41.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3130,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組み、金融庁・警察庁の要請を受けて取引モニタリングの導入需要が高まり、商談の引き合いが増加した。12月27日には「Fraud Alert 入出金検知」を正式リリースした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2024年1月1日から2024年12月31日までの通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高1,225,271千円（前年同期比23.1％増）、営業利益412,666千円（同39.5％増）、経常利益388,328千円（同32.1％増）、当期純利益276,298千円（同6.1％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高1,225,271千円（前年同期比23.1％増）、営業利益412,666千円（同39.5％増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益412,666千円』『経常利益388,328千円』『当期純利益276,298千円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「『翌事業年度（2025年12月期）の業績見通しにつきましては、…営業利益258,000千円（同37.5％減）』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は『経常利益 388,328千円』『税引前当期純利益 388,328千円』と記載しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高994,995千円・営業利益295,860千円、当期の売上高1,225,271千円・営業利益412,666千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の『資産合計1,178,698千円』『純資産合計451,657千円』、当期末の『資産合計2,024,057千円』『純資産合計1,315,537千円』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 306,545千円（前事業年度）、266,220千円（当事業年度）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『当社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました』『取引モニタリングの導入需要が高まり、商談の引き合いが増加いたしました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『MRRは105,590千円（前年同期比19.5％増）、ARRは1,267,083千円（同19.5％増）、契約社数は47社（同20.5％増）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加』、自社施策として『「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました』と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当事業年度における経営成績は…となりました』『需要は高まるものと考えております』『人員を増強する予定です』『業績見通しにつきましては…を予想しております。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当事業年度（2024年1月1日から2024年12月31日）』の実績と、『翌事業年度（2025年12月期）』の業績見通しとして各金額・増減率を記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『基幹システムを共同利用する顧客へのアプローチとなるため意思決定に時間を要すると考えています』『犯罪の手口が巧妙化、多様化しこの対策が高度化しています。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第９期有価証券報告書にて記載していたグロスレベニューチャーンレートは直近３ヶ月の平均月次解約率として計算しておりましたが、直近12ヶ月の平均月次解約率のほうが当社の状況を正しく表現できるため、当事業年度の期首より計算方法を変更しております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『MRR…105,590千円』『ARR…1,267,083千円』『契約社数は47社』『ARPUは2,246千円』『契約残高は664,083千円』『平均月次契約解約率は0.6％』」）