# カウリス（153A） 「Fraud Alert 入出金検知」サービスを正式リリースいたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20250106546782
種別: その他開示
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

株式会社カウリスが、入出金をリアルタイムで監視し、不正な振込の中止や追加認証などに対応できる新サービス「Fraud Alert 入出金検知」を正式提供した。

## 会社が挙げた理由

金融庁のガイドラインや警察庁・金融庁の要請への対応を支援し、複雑化する金融犯罪から金融機関の口座を守るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Fraud Alert 入出金検知、Fraud Alert
- 相手先: ソニー銀行、セブン銀行
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ソニー銀行、セブン銀行などに導入されている。Fraud Alertユーザー企業間で不正利用に使われた端末情報や悪意のあるアクセスを共有する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月27日正式リリース（実績）
- 適用分野: 銀行、証券会社、外国為替証拠金取引業者、クレジットカード事業者、暗号資産交換業者、貸金業者
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願中（番号・出願日はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間で10億円弱の不正送金、マネーロンダリングの送金をリアルタイムに検知、遮断した実績
- 利用実績: Fraud Alertは月間約6億件のログインや申込・口座開設をモニタリング。Fraud Alert 入出金検知はソニー銀行、セブン銀行などに導入済み。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: FATF、金融庁、警察庁・金融庁の要請『法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年12月27日正式にリリースいたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月27日正式にリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既存の『Fraud Alert』と併用することで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年1月6日」／「2024年12月27日正式にリリースいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式にリリースいたしました」「検知、遮断した実績があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「すでにソニー銀行様、セブン銀行様などに導入いただき」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ソニー銀行様、セブン銀行様などに導入いただき」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ソニー銀行様、セブン銀行様などに導入いただき」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「今年、年間で10億円弱の不正送金、マネーロンダリングの送金をリアルタイムに検知、遮断した実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「今年、年間で10億円弱」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「FATF」「金融庁」「警察庁・金融庁」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月27日正式にリリース」「年間で10億円弱」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くの金融機関の皆さまにFraud Alertおよび『Fraud Alert 入出金検知』をご利用いただくことで」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービス『Fraud Alert 入出金検知』を、2024年12月27日正式にリリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「金融機関に広くご利用いただいています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「入出金のモニタリングを行うサービス『Fraud Alert 入出金検知』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「不正アクセス検知サービス『Fraud Alert』を提供する株式会社カウリス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社カウリスが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ソニー銀行様、セブン銀行様などに導入いただき」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の『Fraud Alert』と併用することで」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Fraud Alert 入出金検知」「250を超える独自のパラメータ」「IPアドレス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『Fraud Alert 入出金検知』の強みの一つ」「より強力に防ぐ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）