# カウリス（153A） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20240722552354
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

2024年12月期中間期の非連結決算を公表し、売上高584,193千円、営業利益195,997千円、経常利益170,200千円、中間純利益106,308千円となりました。通期業績予想は従来から変更していません。

## 会社が挙げた理由

会社は、「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組んだほか、不正送金検知サービスのシステム構築、開発環境の整備、セキュリティレベル向上に着手したと説明しています。また、経済産業省の回答により、一般送配電事業者の契約者情報をサービスに活用できることが適法と認められ、金融機関との実証実験を行っています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":584193,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":195997,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":170200,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106308,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1785436,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1134484,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64164,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":501441,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1520307,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1539,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 当社は主に「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組み、開発面では不正送金検知サービス導入のためのシステム構築を完了し、開発環境の構築やセキュリティレベルの向上に着手した。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益195,997千円、経常利益170,200千円、中間純利益106,308千円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想については、…通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計25,807」「経常利益170,200」「税引前中間純利益170,200」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社は主に『Fraud Alert』の導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました」と記載されていますが、各要因による業績影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇等によるコスト高や為替相場の円安傾向が続いており」とし、自社施策として「導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます」「被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2024年1月1日至2024年6月30日」で、業績として「売上高584,193千円、営業利益195,997千円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めや国際情勢等の地政学的な不安要素に起因する物価上昇等によるコスト高や為替相場の円安傾向が続いており、依然として先行きは不透明」と記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第9期有価証券報告書にて記載していたグロスレベニューチャーンレートは直近3ヶ月の平均月次解約率」「当中間会計期間の期首より計算方法を変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MRRは99,432千円、ARRは1,193,190千円、契約社数は43社、ARPUは2,312千円、契約残高は668,305千円、…解約率は0.80％」と記載されています。」）