# カウリス（153A） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20240419573170
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高282,048千円、営業利益95,814千円、経常利益71,167千円、四半期純利益45,381千円となった。通期業績予想は、2024年3月28日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組んだ。また、不正送金検知サービス導入のためのシステム構築を完了し、今後のサービス展開や顧客増に備えたセキュリティレベルの向上にも着手した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":282048,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":95814,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":71167,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45381,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1628344,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1031927,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 「Fraud Alert」の導入社数拡大とアップセルに取り組んだ。不正送金検知サービス導入のためのシステム構築を完了し、セキュリティレベルの向上にも着手した。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益95,814千円、経常利益71,167千円、税引前四半期純利益71,167千円、四半期純利益45,381千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益71,167」「税引前四半期純利益71,167」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および注記に減損損失の計上記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益は記載されているが、売上高営業利益率および前年同期の利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計が記載されているが、自己資本比率の記載なし。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された本文の財務諸表にキャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社は主に『Fraud Alert』の導入社数拡大とアップセルに取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「MRRは94,700千円、ARRは1,136,409千円、契約社数は43社」と記載されている一方、業績の要因別金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引き締めや国際情勢等の地政学的な不安要素に起因する物価上昇等によるコスト高や為替相場の円安傾向が続いており、依然として先行きは不透明」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）」および「売上高282,048千円、営業利益95,814千円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めや国際情勢等の地政学的な不安要素に起因する物価上昇等によるコスト高や為替相場の円安傾向が続いており、依然として先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）」と通常の対象期間が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MRRは94,700千円、ARRは1,136,409千円、契約社数は43社（新規顧客４社）、ARPUは2,202千円、直近12ヶ月の平均月次契約解約率は1.43％」」）