# カウリス（153A） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20240327560808
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

2024年12月期から2026年12月期までの事業計画と成長戦略を示した。既存のFraud Alertの拡大を軸に、電力サービスと不正利用情報共有プラットフォーム「CLUE」を新たな成長領域として展開する方針である。

## 会社が挙げた理由

計画の見直し・取り下げ理由について、会社による記載はない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項について
- 計画期間: 2024年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: FATFの第5次フォローアップが2028年に実施されること、FATFの第4次フォローアップによる市場拡大、2023年12月の電気事業法改正、経済産業省による「本人認証」義務化、為替影響によるコスト増を価格に転嫁
- 重点施策: 成長戦略１　オーガニック成長、成長戦略２　第二の柱となる電力サービスの準備とバージョンアップによりデータ価値向上、成長戦略３　CLUE　金融業界における規定のSaaSを展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 法的規制について、特定顧客への依存について、マネー・ローンダリング対策市場について、技術革新への対応について、競争状況について、当社が提供するサービスの瑕疵について、人材の採用・育成について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年12月期」「2025年12月期」「2026年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長戦略サマリーに「2024年12月期」「2025年12月期」「2026年12月期」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長戦略１　オーガニック成長」「成長戦略２　第二の柱となる電力サービス」「成長戦略３　CLUE」を説明しているが、業績予想修正への言及はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「銀行について「23年度12月期 15%」「26年度目標 50%」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「23年度12月期」と「26年度目標」の欄に、銀行の市場シェア「15%」「50%」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務ハイライトには2023年12月期の実績があるが、2026年12月期の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「銀行」「26年度目標」「50%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「銀行の市場シェアを「23年度12月期 15%」から「26年度目標 50%」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「インターネット証券口座数は「7年で約2倍」、モバイルアプリ数は「7年で約5.6倍」、電子マネー・コード決済額は「7年で約3倍」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去の売上高・営業利益の推移は掲載されているが、前計画の目標との対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上・営業利益推移」には2021年12月期から2023年12月期の実績が掲載されているが、計画値との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料は「赤字期間の要因及び利益体質への転換」には触れているが、前計画の未達については記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務ハイライトおよび事業計画には、売上高・営業利益等の説明はあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の「事業計画」「成長戦略サマリー」には株主還元に関する項目がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略として「電力サービス」「CLUE」等は記載されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトには売上高、営業利益、営業利益率等が掲載されているが、財務体質目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社概要、事業計画、リスク情報にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「第二の柱となる電力サービス」「新しいサービス CLUE」「EC市場へ参入」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Fraud Alert」「CLUE」「電力サービス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内決済総額 308.5兆円」「キャッシュレス決済 111.0兆円」。出所として経済産業省「キャッシュレス決済額・比率の内訳の推移」等を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長戦略１　オーガニック成長」「成長戦略２　電力サービス」「成長戦略３　CLUE」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「成長戦略サマリーに「2024年12月期」「2025年12月期」「2026年12月期」ごとの施策を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「認定予定」「成長することを見込む」「市場シェアを拡大」「展開予定」と記載。」）