# カウリス（153A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20240222541875
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

2023年1月から9月までの業績・財務状態を報告した。事業内容やリスク、経営方針などに重要な変更はなく、優先株式の普通株式への交換や株式分割など、提出日までに実施された株式関連事項も記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、第9期第3四半期の四半期報告書を東京証券取引所へ提出した。会社は、当第3四半期累計期間にFraud Alertの導入社数拡大、販売拡大に耐えうるシステム構築、開発・営業などの組織体制整備を進めたと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2024年２月22日（提出実績）
- 対象期間: 第９期第３四半期会計期間：2023年７月１日から2023年９月30日、同四半期累計期間：2023年１月１日から2023年９月30日
- 金額: 売上高710,101千円、営業利益193,430千円、経常利益192,192千円、四半期純利益127,464千円、資産合計928,029千円、負債合計609,280千円、純資産合計318,749千円、研究開発活動の金額31,035千円
- 数量・規模: 普通株式47,200株、Ａ種優先株式2,106株、Ｂ種優先株式2,665株、Ｃ種優先株式5,096株（2023年９月30日現在）、第10回新株予約権500個・対象株式50,000株、株式分割は普通株式１株につき100株、分割後発行済株式総数5,706,700株
- 業績への影響: 当第３四半期累計期間の売上高は710,101千円、営業利益は193,430千円、経常利益は192,192千円、四半期純利益は127,464千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
- 理由: 新規上場申請のため。事業面ではFraud Alertの導入社数拡大、販売拡大に耐えうるシステムの構築、開発・営業などの組織体制整備を進めた。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第63号）、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『売上高710,101千円、営業利益193,430千円、経常利益192,192千円、四半期純利益127,464千円』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期財務諸表』『優先株式の普通株式への交換状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高710,101』『営業利益193,430』『経常利益192,192』『四半期純利益127,464』（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてにつき…普通株式を交付』『１単元を100株とする単元株制度』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自2023年１月１日至2023年９月30日』『2023年11月23日付』『株式分割の効力発生日2023年11月25日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『資産合計928,029千円』『負債合計609,280千円』『純資産合計318,749千円』『発行済株式総数5,706,700株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後の予定』に該当する将来の約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書（第９期第３四半期）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第９期第３四半期』『四半期報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日2024年２月22日』『当第３四半期累計期間における経営成績は…』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年２月22日』『2023年11月23日付』『2023年11月25日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年11月８日開催の取締役会において…取得することを決議』『2023年11月８日開催の取締役会決議により…株式分割』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『この結果…経営成績は、売上高710,101千円…となりました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「優先株式の取得・消却と株式分割について、実施日が記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『第一部 企業情報』『四半期財務諸表』『当社は…単一セグメント』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第９期第３四半期累計期間 自2023年１月１日至2023年９月30日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『導入拡大を目指しております』『今後法改正等の動きが見込まれる』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『当第３四半期累計期間における経営成績は…となりました』」）