# カウリス（153A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/153A/disclosure/20240222541870
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-22
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/153A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出し、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを開示した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年２月22日（提出日）
- 実施日: 2024年２月22日（提出・開示、実績）
- 対象期間: 2018年12月期から2023年９月30日までの事業・財務情報及び本書提出日現在の事項
- 金額: 売上高769,468千円（2022年12月期）、公募増資による調達資金（具体額は本文抜粋ではnot_disclosed）
- 数量・規模: 発行済株式総数5,706,700株、潜在株式数780,100株、従業員43人（2024年１月31日現在）
- 業績への影響: 2022年12月期は売上高769,468千円（前期比57.3％増）、営業利益217,830千円、経常利益219,854千円、当期純利益249,960千円。2023年12月期のARRは10億円、2024年12月期は13億円となる見通し。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項に準ずる監査、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、新規上場申請のための有価証券報告書作成上の留意点
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請及び株式上場時の調達資金による成長投資・財務基盤強化を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「表紙の「提出書類」欄に「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」と記載。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式等の状況」「財務諸表等」「株式公開情報」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高769,468千円」「営業利益217,830千円」「経常利益219,854千円」「当期純利益249,960千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「第四部 株式公開情報」「第三者割当等の概況」「株主の状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年２月22日」「第８期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産額718,300千円」「純資産額191,285千円」「発行済株式総数5,706,700株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社三井住友銀行」「楽天証券株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期は10億円、2024年12月期は13億円となる見通し」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「書類全体が新規上場申請に伴う企業情報の提出である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「提出日 2024年２月22日」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年２月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期は10億円、2024年12月期は13億円となる見通し」「今後注力する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」以下に企業概況、事業、財務、株式、ガバナンス等を掲載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「本店の所在の場所 東京都千代田区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新規上場申請」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期は13億円となる見通し」「今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業の概況」「事業の状況」「経理の状況」「提出会社の状況」「株式公開情報」等を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「持続的な成長と企業価値の向上を目指しており」「ARRは…堅調に推移」」）