# ダイブグループ（151A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/151A/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/151A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z40G.pdf ## 要点 観光HR事業と地方創生事業を、2026年7月1日付で持株会社体制に移行するための会社分割（観光HR事業を株式会社ダイブ、地方創生事業を株式会社ダイブローカルへ承継）を実施し、商号を株式会社ダイブグループに変更しました。あわせて、観光業界特化型SaaS「ハッサク」や「公式リゾートバイトアプリ」、AI面接等の取り組みのほか、当事業年度の業績は売上高・利益が増加しています。 ## 事業 本社グループは、日本国内の観光産業を中心に「観光ＨＲ事業」と「地方創生事業」の2事業セグメントで事業を展開している。主力である観光ＨＲ事業はリゾートバイトに特化した人材派遣および有料職業紹介を全国の観光施設等に提供。地方創生事業はグランピング施設や宿泊施設等の運営を全国の非観光地を中心に展開しており、地域活性化を目指す。2026年7月1日付で持株会社体制へ移行し、事業承継を進めている（観光ＨＲ事業を株式会社ダイブへ、地方創生事業を株式会社ダイブローカルへ承継、同日付で商号を株式会社ダイブグループへ変更）。事業の将来像として、観光業界のオペレーションDXを推進する Dive2.0、プラットフォーマー化を目指す Dive3.0 へと事業領域を拡大する計画を掲げ、観光業界の課題解決と地域活性化を両立する戦略を取っている。 ## 数字 - 設備投資: 73百万円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 158人 ## セグメント - 観光ＨＲ事業 / 売上高 145億円 / 営業利益 14億円 - 地方創生事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 17百万円 - その他 / 売上高 3百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、個人情報保護に関する認証「プライバシーマーク」が明示されたため、規制ゲート項目を1件追加する。 - + プライバシーマーク ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-28）で、既存の戦略的賭け7件（業務自動化/生成AI、ハッサク、ザランタン、クラフトホテル、クロスセル、宿屋塾、持株会社移行）が言及された。加えて、事業戦略としてDive2.0/Dive3.0のロードマップが明示されたため、新規2件を追加する。持株会社体制への移行（会社分割）は実行済みとして結論扱いに更新した。 - + Dive2.0観光オペDX推進 - + Dive3.0観光プラットフォーム化 - − 持株会社体制への移行吸収分割 ### 製品 本提出書類（2026年9月28日）では、既存の観光HR事業、地方創生事業、GLAMPICKS、ハッサク、リゾートバイトダイブ、ザランタン/クラフトホテル各施設、情報システム事業、ONSENISTAが再度言及された。加えて、新たに「公式リゾートバイトアプリ」および「宿泊施設の運営支援・食事提供等の共同運営体制」がProductsとして明示された。 - + 公式リゾートバイトアプリ - + 宿泊施設運営支援・共同運営体制 ### 技術 2026年提出書類において、観光業界特化型SaaS「ハッサク」およびGLAMPICKS、生成AI関連（求人マッチング/AI面接連携、AI活用推進チーム）、品質・衛生管理（HACCP手法）、生成AI活用におけるデータ保護/情報管理、人的資本関連ツールが明示されている。既存エントリへは新規言及の追記を行い、AI求人マッチング/AI面接連携およびデジタル人材育成・360度評価/組織調査ツールは新規追加する。 - + AI求人マッチングとAI面接連携 - + デジタル人材育成と360度評価 ### 資本配分 提出書類（2026-09-28）により、設備投資（成長系の事業別/共通の投資枠）と、吸収分割による新グループ体制、配当方針、自己株式の取得、長期借入金の返済、宿屋塾の全株式取得が再言及された。あわせて、2025年7月1日のダイブおよびダイブローカルの完全子会社としての設立が新規に確認できるため、関連する資本配分項目を追加した。 - + ダイブ・ダイブローカル設立 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-09-28提出）では既存エントリ「宿屋塾の全株式取得」が再言及された。また、ハッサク等のSaaS/アプリ、AIエージェント・AI面接、自社のAI活用推進体制や生成AI人材育成、生成AIデータ保護の内部規程、HACCP手法による衛生管理、持株会社体制への移行と事業承継など、新たな能力構築項目が明示されたため追加・更新を行う。 - + 観光業界特化SaaSハッサク - + AIエージェント求人自動化 - + リゾートバイト公式アプリ - + GLAMPICKS集客プラットフォーム - + 生成AI活用人材の育成 - + 新規事業コンテストNew-1 - + AI活用推進チーム設置 - + 生成AIデータ保護内部規程 - + HACCP手法の衛生管理 - + 持株会社体制への移行承継 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、主要法令の改正対応、プライバシーマーク/個人情報保護、旅館業法、表示・求人広告等の遵守、ならびにガバナンス（内部統制・リスク管理、取締役会/監査役会、指名報酬委員会）およびESGの取り組みについて継続言及があった。加えて、2026年7月1日の持株会社体制への移行と会社分割による事業承継・商号変更が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 持株会社移行と会社分割 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・提供サービス（観光HR／地方創生、ブランド・拠点） - 「主力である観光ＨＲ事業はリゾートバイトに特化した人材派遣および有料職業紹介を全国の観光施設等に提供。」 — 観光HR事業としてリゾートバイトに特化した人材派遣・有料職業紹介を提供すること。 - 「地方創生事業はグランピング施設や宿泊施設等の運営を全国の非観光地を中心に展開しており、地域活性化を目指す。」 — 地方創生事業として非観光地中心にグランピング等の運営を行い地域活性化を目指すこと。 - 「リゾートバイトダイブ（求人情報の提供、求人情報の取り込み・マッチングを含むデジタルサービス）」 — リゾートバイトダイブ（求人情報提供・取り込み・マッチング等）のデジタルサービス。 - 「グランピング施設は「ザランタン」ブランドを中心に運営し、クラフトホテル瀬戸内・クラフトホテルあば村の運営も含む。」 — グランピング施設「ザランタン」ブランドおよびクラフトホテルの運営。 - 「GLAMPICKSを活用した集客、住居・交通費の一部負担等の付加サービスを提供。」 — GLAMPICKS等を活用した集客と付加サービスの提供。 - 「宿泊施設の運営支援・食事提供等の共同運営体制（パートナー企業との共同事業体による運営）」 — 宿泊施設の運営支援・食事提供等をパートナー企業との共同運営体制で実施すること。 - 「ザランタン芦別、ザランタン鹿沼、ザランタンひたち大宮、ザランタン東かがわ、ザランタンあば村、ザランタン三瀬高原、クラフトホテル瀬戸内、クラフトホテルあば村、ザランタン東かがわの複数拠点を展開。」 — ザランタン／クラフトホテル等の複数拠点展開。 - 「クラフトホテル瀬戸内・クラフトホテルあば村の運営を展開。」 — クラフトホテル瀬戸内・クラフトホテルあば村の運営展開。 - 「2019年8月: 地方創生事業開始、GLAMPICKS開設、ザランタン東かがわ開業」 — 地方創生事業開始（2019年8月）とGLAMPICKS開設・ザランタン東かがわ開業。 ### デジタル／AI・商品・プラットフォーム（ハッサク、アプリ、AI面接等） - 「観光業界特化型SaaS「ハッサク」（特許出願中、求人情報公開から就業中のスタッフ管理まで一元管理）」 — 観光業界特化型SaaS「ハッサク」とその機能概要。 - 「本事業年度の設備投資総額: 72,964千円」 — 設備投資総額（72,964千円）。 - 「公式リゾートバイトアプリ・AIエージェント・AI面接を導入して、求人情報の公開・問い合わせ対応を24時間体制で自動化。AIエージェント連携により求人紹介・問い合わせ対応を自動化。」 — 公式アプリとAIエージェント／AI面接で求人公開・問い合わせ対応を24時間自動化すること。 - 「公式リゾートバイトアプリ（リゾートバイト求人情報の検索・就業経験者の口コミ・給与前払い機能などを提供）」 — 公式リゾートバイトアプリの機能（検索、口コミ、給与前払い等）。 - 「プライバシーマークを取得。個人情報保護管理体制を整備。セキュリティ対策（データ保護、監査、教育の実施）を実施。」 — プライバシーマーク取得や個人情報保護・セキュリティ対策の実施。 - 「観光業界特化型SaaS「ハッサク」（特許出願中）を自社開発。」 — 観光業界特化型SaaS「ハッサク」を自社開発したこと。 - 「GLAMPICKS（グランピング施設の集客・広告を統合するプラットフォーム、公式リゾートバイトアプリを含む）」 — GLAMPICKSの役割（集客・広告統合）および公式アプリを含むこと。 - 「AI活用推進チームの設置、生成AI活用の推進、AIを活用したリードタイム短縮・業務効率化」 — AI活用推進チームの設置や生成AI活用、業務効率化等。 - 「AIを活用した求人マッチング・AIエージェント・AI面接連携」 — AIを活用した求人マッチング、AIエージェント、AI面接連携。 - 「Dive2.0：観光業界のオペレーションDXを推進する存在へ。」 — Dive2.0：観光業界のオペレーションDX推進。 - 「Dive3.0：観光業界のプラットフォーマー化を目指す。」 — Dive3.0：観光業界のプラットフォーマー化を目指す。 - 「観光ＨＲと地方創生の掛け合わせによる新規事業開発・クロスセルの加速。」 — 観光HRと地方創生の掛け合わせによる新規事業開発・クロスセル。 - 「リゾートバイト公式アプリを自社開発・2025年正式リリース。」 — リゾートバイト公式アプリを自社開発し2025年に正式リリースしたこと。 - 「プライバシーマークを取得。」 — プライバシーマークを取得していること。 ### 統制・リスク・法令対応（個人情報、生成AI、品質衛生、その他法規） - 「生成AIの活用に際しての内部規程・データ保護・情報管理（プライバシー管理・データセキュリティ）」 — 生成AI活用に際しての内部規程・データ保護／情報管理。 - 「ESG経営を推進。ガバナンスの強化、環境・社会・ガバナンスの観点からのリスクと機会の評価、SDGsの推進と社内施策の実施。地方創生・地域活性化を通じた社会的価値の創出。」 — ESG経営の推進（ガバナンス強化、環境・社会・ガバナンスのリスクと機会評価、SDGs推進）。 - 「品質・衛生管理技術（HACCP手法に基づく衛生管理、衛生管理マニュアル、チェックリスト等）」 — HACCP手法等に基づく衛生管理マニュアル・チェックリスト等の品質・衛生管理。 - 「上記以外の法規制（不当表示防止法、求人広告掲載基準、最低賃金法、著作権法、温泉法、旅行業法等）を遵守。」 — その他の法規制（不当表示防止法、求人広告掲載基準、最低賃金法、著作権法、温泉法、旅行業法等）の遵守。 - 「労働者派遣法、職業安定法、労働基準法ほか主要法令の改正リスクを認識。法改正の影響として、派遣スタッフの正規雇用転換の増加、顧客の派遣契約縮小・直接雇用契約への切替の増加が想定される場合がある。適時教育・法改正情報の共有、顧問弁護士・顧問社会保険労務士への情報提供を通じて対応。」 — 主要法令改正リスク（派遣／職業安定／労働基準等）と、教育・情報共有等の対応。 - 「法規制の変更対応（労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、個人情報保護法、旅館業法、その他関連法規）の対応を継続。法改正時には内部教育・社内共有・顧問弁護士/社会保険労務士の情報提供を活用。」 — 法規制変更への継続対応（労働者派遣法・職業安定法・労働基準法・個人情報保護法・旅館業法等）と教育・情報共有。 - 「内部統制・リスク管理の体制を整備。 経営会議・リスク・コンプライアンス委員会の設置・運用。」 — 内部統制・リスク管理体制（経営会議、リスク・コンプライアンス委員会）の整備・運用。 ### 経営方針・人材戦略・ガバナンス・資本政策（配当、体制、採用・育成、拠点外） - 「2026年7月1日付で持株会社体制へ移行し、事業承継を進めている（観光ＨＲ事業を株式会社ダイブへ、地方創生事業を株式会社ダイブローカルへ承継、同日付で商号を株式会社ダイブグループへ変更）。」 — 2026年7月1日付で持株会社体制へ移行し、事業承継と商号変更を行ったこと。 - 「人材不足は依然高止まり（宿泊・飲食業の離職率は25.1%、観光業界の人手不足割合は72.7%）。」 — 人材不足が高止まりしていること（離職率や人手不足割合等）。 - 「取締役会6名（うち社外取締役2名）体制、監査役会3名、監査役は社外監査役を含む。監査役は社外監査役を含む。 経営会議・リスク・コンプライアンス委員会の設置・運用。 経営会議・リスク・コンプライアンス委員会の設置・運用。 取締役の選任・解任、報酬等の決定は指名報酬委員会の答申を経て取締役会で決定」 — 取締役会・監査役会等のガバナンス体制、および指名報酬委員会を含む運用。 - 「マクロ需要の変動リスクとして、観光市場の景気・雇用情勢、宿泊業の需要動向、訪日観光客の動向が影響。政府の訪日外国人旅行者数目標（2030年6,000万人）および旅行消費額目標（45兆円）などが参照される。2025年度の訪日外国人旅行者数は4,200万人を突破見込み。JNTO・観光庁の公表資料を参照。」 — 観光市場の景気・雇用情勢等を踏まえたマクロ需要変動リスクと、訪日目標・旅行消費目標等の参照。 - 「事業成長を優先し配当は実施していないが、将来的には継続的・安定的な配当を検討。現時点で配当の実施時期は未定。」 — 配当は実施しておらず、将来的に継続的・安定的な配当を検討する方針。 - 「長期借入金の返済を実施。現金・現金同等物は増加。」 — 長期借入金の返済実施と、現金・現金同等物が増加したこと。 - 「2024年7月1日付で「株式会社宿屋塾」の全株式を取得し非連結子会社としております。」 — 2024年7月1日付で「株式会社宿屋塾」の全株式を取得し非連結子会社化したこと。 - 「人材戦略（採用・育成）: ビジョン・ミッションへの共感・成長志向を重視。新規事業コンテスト(New-1グランプリ)の開催、生成AI活用人材の育成、ジョブチェンジ制度、リモートワーク・時短勤務の導入、組織サーベイの実施。」 — 人材戦略（採用・育成）として共感や成長志向を重視し、新規事業コンテスト等を実施。 - 「取得自己株式の支出あり（200,000株）など。」 — 取得自己株式の支出があること。 - 「2025年7月1日付で「株式会社ダイブ」および「株式会社ダイブローカル」を完全子会社として設立しましたが、重要性が乏しいと判断し非連結子会社としております。」 — 株式会社ダイブ／株式会社ダイブローカルを完全子会社として設立したが、重要性が乏しいため非連結としたこと。 - 「生成AI活用人材の育成、ジョブチェンジ制度、リモートワーク・時短勤務の導入、組織サーベイの実施。」 — 生成AI活用人材の育成、ジョブチェンジ制度、リモートワーク／時短勤務、組織サーベイの実施。 - 「デジタル人材育成・教育プログラム、360度評価制度、組織調査等の人的資本関連ツール」 — デジタル人材育成・360度評価等の人的資本関連ツール。 - 「2025年5月: 観光業界特化型SaaS「ハッサク」自社開発」 — 2025年5月に観光業界特化型SaaS「ハッサク」を自社開発したこと。 - 「新規事業コンテスト(New-1グランプリ)の開催、生成AI活用人材の育成、ジョブチェンジ制度、リモートワーク・時短勤務の導入、組織サーベイの実施。」 — 新規事業コンテストや生成AI活用人材の育成、ジョブチェンジ制度、リモートワーク等の実施。 - 「2020年9月: 情報システム事業開始」 — 2019年または2020年時点の情報システム事業開始（2020年9月）。 - 「2024年4月: ONSENISTA開設」 — 2024年4月にONSENISTA開設。