# ダイブグループ（151A） 2027年６月期　第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/151A/disclosure/20261112575298
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/151A

## 何が変わったか

持株会社体制への移行に伴い、今期から連結決算を開始し、第1四半期の売上高44.7億円、営業利益4.2億円を開示した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

2026年7月1日付で持株会社体制へ移行し、今期第1四半期から連結決算に移行したため、前年同期および前期末との比較分析は行っていない。業績面では観光HR事業が増益となった一方、地方創生事業は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4473,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5377,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3042,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30820,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":604,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社ダイブ","株式会社ダイブローカル","株式会社宿屋塾"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 8,600,775株
- 期末自己株式数: 200,000株
- 業績の増減要因: 観光HR事業は、宿泊業を中心とする人材需要が堅調に推移し、派遣単価の上昇と就業期間の長期化により増益となった。一方、地方創生事業は夏季シーズンの天候不良、民泊など宿泊施設との競合、市場環境の変化により集客が伸び悩み減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年6月期第1四半期の売上高は4,473百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益420百万円、通期営業利益予想950百万円。第1四半期売上高4,473百万円、通期売上高予想17,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益420,617千円、経常利益423,166千円、親会社株主に帰属する四半期純利益262,859千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計0.00円、2027年6月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損604」「特別損失合計604」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「利益面においては、観光HR事業が増益となったものの、地方創生事業は減益となりました。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期56.3％、2026年6月期は「―」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「派遣単価の上昇と就業期間の長期化により、就業者1人あたりの売上高（LTM）は136.7万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「導入施設数が195施設に拡大」「就業者1人あたりの売上高（LTM）は136.7万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「観光地における人手不足は依然として深刻」および「AI面接官を導入」「Web広告運用の最適化、インフルエンサーマーケティングの強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高4,473,438千円、営業利益420,617千円、導入施設数195施設。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因する航空券価格の上昇や航空便の減便、台風による欠航」「人手不足」「夏季シーズンに天候不良の影響」「民泊などの宿泊施設との競合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2026年7月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2027年6月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入施設数が195施設に拡大」「就業者1人あたりの売上高（LTM）は136.7万円」」）