# ダイブグループ（151A） 「2026年６月期 通期決算説明資料」に関する動画書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/151A/disclosure/20260812518181
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/151A

## 何が変わったか

2026年6月期は売上高153億円、営業利益約8.2億円で、売上高は計画未達でしたが利益は計画を上回りました。2027年6月期は売上高170億円、営業利益9.5億円の増収増益を計画し、AI活用やM&Aを含む観光業界プラットフォームへの展開を進めます。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要が欧米・アジアからの旅行者増加で補われ、日本人旅行者の需要も底堅かったため、観光HR事業の人材需要を取り込めたと説明しています。一方、売上高の計画未達は職業紹介の高止まりと地方創生事業の稼働率が想定を下回ったことが要因で、利益の計画達成には費用対効果を意識した広告投資と先行投資の一部の期ズレが寄与したとしています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":153,"unit":"億円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":8.2,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":"8億円超","unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"24.5%","前年同期比":"0.7ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"5.3%","前年同期比":"0.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":null,"unit":null,"売上高販管費率":"0.1%改善（観光HR事業）"}
- 当四半期3か月の実績: 4Q単体の当期純利益6,800万円（前期は2,200万円の赤字）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":9.5,"unit":"億円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"95.8%（計画160億円に対して）","営業利益":"102%（対計画比）"}
- 計画に対する自己評価: 売上高はややビハインド・未達、利益面はいずれも計画を上回った
- セグメント別実績: {"観光HR事業":{"売上高":"145億円、前期比11.8%増","営業利益":"not_disclosed"},"地方創生事業":{"売上高":"8億円、前期比3.2%増","営業利益":"1,700万円、前期比201.7%増"}}
- 増減要因の内訳: 職業紹介の高止まり、地方創生事業の稼働率下振れ、スタッフ時給引き上げ、広告宣伝強化、先行投資の一部の期ズレ
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 就業者数・就業者1人あたり売上高（LTM）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 令和8年熊本地震による一時的影響を想定。観光HR事業の人材需要・スタッフ集客は堅調に推移すると想定。地方創生事業では客室稼働率・客単価の向上を計画。新たなM&Aや新規事業による売上・利益は計画に含めず、一部先行投資費用のみ保守的に織り込み。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 観光業界のプラットフォーマー（Dive 3.0）への進化。目標年度・数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":null}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 政府の2030年旅行消費額45兆円目標。自社の市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AI推進本部チームの発足と各部署へのAI活用推進リーダー設置、公式リゾートバイトアプリの正式リリース、大手3社とのアライアンス締結、AIエージェントによる求人紹介・問い合わせ対応、AI面接の導入、観光業特化型SaaS『ハッサク』と実務代行を組み合わせたスポットBPO、ホールディングス体制への移行、観光業のM&Aによる非連続成長

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画160億円に対して、実績は153億円、達成率は95.8％」「営業利益は対計画比102%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…ややビハインド」「一方で、利益面についてはいずれも計画を上回っております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「４Q単体の当期純利益は6,800万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益、経常利益ともに８億円超えとなり、引き続き過去最高を更新」「売上高、売上総利益、営業利益の全てにおいて過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「職業紹介の高止まり、地方創生事業の稼働率が想定を下回った事により、未達」「スタッフ時給の引き上げ」「広告宣伝の強化」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「スタッフ時給の引き上げを優先的に実施」「費用対効果を重視した広告宣伝の強化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「地方創生事業…通期売上高は…８億円、営業利益は…1,700万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業利益は対計画比102%の8.2億円」「広告宣伝費等」「先行投資の一部に期ズレ」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「職業紹介の高止まり、地方創生事業の稼働率が想定を下回った」「新規スタッフの採用が好調…一時的にLTMが低く算出」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「熊本地震による一時的な影響は想定」「人材需要、スタッフ集客も堅調」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「熊本地震による一時的な影響は想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「持続的な成長を計画」「同様に推移するものと考えております」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「観光業界のプラットフォーマー（Dive 3.0）へと事業領域を拡大」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AI推進本部チームを発足」「公式リゾートバイトアプリを正式リリース」「AI面接を導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「就業者の人数」「就業者１人あたりの売上高（LTM）」「延べ人数・UU数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「延べ人数・UU数ともに過去最高」「LTM…前期比0.3％の減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「就業者の人数」と「就業者１人あたりの売上高（LTM）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就業者は8％増と拡大」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「『2026年6月期 決算説明資料』に関する動画書き起こし」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「業績ハイライト、2027年6月期の連結事業計画、そして…中期的な成長戦略」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は16%増の9.5億円を見込んでおります」「一時的な影響は想定しつつも」」）