# ダイブグループ（151A） 2026年６月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/151A/disclosure/20260812518136
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/151A

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が計画未達となった一方、営業利益と当期純利益は計画を上回った。2027年6月期は、観光HR事業と地方創生事業の成長を前提に、売上高17,000百万円、営業利益950百万円、当期純利益630百万円を計画し、中期戦略ではM&Aや新規事業の取り組みを追加・更新した。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期の売上高は、職業紹介の高止まりや地方創生事業の稼働率が想定を下回ったこと等により未達となった。一方、営業利益は費用対効果を意識した広告宣伝費の投資や先行投資の期ズレ等により達成した。2027年6月期は、令和8年熊本地震の一時的な影響を想定しつつ、観光HR事業の持続的な成長と地方創生事業の客室稼働率・客単価の向上、生産性向上を計画している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2027年６月期 連結事業計画／中期プラットフォーム戦略『観光人材アクションプラットフォーム構想』
- 計画期間: 2027年６月期／中期・長期の具体的な年度はnot_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"15,325","revised_forecast":"17,000","change":"+1,675","change_rate":"+10.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"819","revised_forecast":"950","change":"+131","change_rate":"+16.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.3%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"563","revised_forecast":"630","change":"+67","change_rate":"+11.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 令和８年熊本地震の一時的な影響は想定されつつも、観光HR事業は持続的な成長、地方創生事業は客室稼働率、客単価の向上を計画、M&A・新規事業開発による売上高・利益は事業計画に含めず、費用（一部の先行投資）のみを事業計画に含める
- 重点施策: 売上・市場シェア向上、生産性向上、新規事業の創出、M&A、組織力の向上、SEO強化、閑散期の売上向上施策、業務自動化、AI活用、観光HR事業の組織構造の変更、宿泊事業者向けSaaS（ハッサク）、『共同寮』プロジェクト、高度人材の採用、ホールディングス化、観光業のM&A、就業者数の拡大とサービス拡充、ザランタン規模拡大と他業態への展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"16,000","営業利益":"800","経常利益":"797","当期純利益":"540"},"revised_forecast":{"売上高":"15,325","営業利益":"819","経常利益":"830","当期純利益":"563"},"change":{"売上高":"▲675","営業利益":"+19","経常利益":"+33","当期純利益":"+23"},"change_rate":{"売上高":"95.8%（対通期計画比）","営業利益":"102.4%（対通期計画比）","経常利益":"104.1%（対通期計画比）","当期純利益":"104.2%（対通期計画比）"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 観光HR事業は持続的な成長。地方創生事業は客室稼働率、客単価の向上を計画。令和８年熊本地震の一時的な影響は想定されつつも、今期は生産性向上、費用対効果を意識した投資を実行。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 特定国への依存リスク（客層の分散化により軽減）、令和８年熊本地震の一時的な影響、期間途中での早期退職リスク、観光業界の人手不足、観光業界の後継者問題、資本不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年８月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期プラットフォーム戦略『観光人材アクションプラットフォーム構想』（再掲）」／「（再掲、一部更新）」／「今回追加　観光業のM&A　新規事業」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年６月期 連結事業計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年６月期 連結事業計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「職業紹介の高止まり、地方創生事業の稼働率が想定を下回ったこと等の要因により未達」／「地方創生事業は客室稼働率、客単価の向上を計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26／６期　累計実績　通期計画予算　対通期計画比」／「2027年６月期 連結事業計画」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期戦略『観光人材アクションプラットフォーム構想』（再掲、一部更新）」／「今回追加　観光業のM&A　新規事業」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益　950百万円」／「当期純利益　630百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年6月期実績 15,325百万円」／「売上高 17,000百万円」／「前期比 +10.9%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高　前期比 +10.9%」／「営業利益　前期比 +16.0%」／「当期純利益　前期比 +11.8%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年６月期 連結事業計画」／「売上高 17,000百万円」「営業利益 950百万円」「当期純利益 630百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現役リゾートバイト インフルエンサー 400名超」／「全ての公式SNSサービス フォロワー数 13,000名超」／「求人掲載数No.1」／「社内AI導入率 100%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和８年熊本地震の一時的な影響は想定されつつも」／「地方創生事業は客室稼働率、客単価の向上を計画」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高…要因により未達」／「営業・経常利益…より達成」／「当期純利益　営業利益・経常利益に呼応し達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「26／６期　累計実績　通期計画予算　対通期計画比」／「売上高 15,325 16,000 95.8%」／「営業利益 819 800 102.4%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年６月期 連結事業計画」／「中期プラットフォーム戦略（再掲、一部更新）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「職業紹介の高止まり、地方創生事業の稼働率が想定を下回ったこと等の要因により未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ファイナンス目線　資本効率重視、希薄化はできる限り回避」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己株式　▲183」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的なM＆A・新規事業開発を計画」／「費用（一部の先行投資）のみを事業計画に含めております」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「貸借対照表（B／S）単位：百万円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に「PBR」または株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「観光業界の重要機能を新規事業創設またはM&Aにより取り込み」／「観光業のM&A、新規事業開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「公式リゾートバイトアプリ」／「観光業特化型SaaS『ハッサク』」／「苗場プリンスホテルの冬季300名の採用支援」／「176施設導入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年 旅行消費額約27兆円」／「2030年 政府旅行消費額目標45兆円」／「観光庁『旅行・観光消費動向調査 2025年年間値（確報）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「観光業のM&A、新規事業の創出」／「複数の有望案件を継続的に精査中」／「複数案件でトップ面談・デューデリジェンスを実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「成長戦略ロードマップ」／「短期」「中期」「長期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高 17,000百万円」／「令和８年熊本地震の一時的な影響は想定されつつも」／「当該計画による売上高・利益は事業計画に含めておらず」」）