# ダイブグループ（151A） 2026年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/151A/disclosure/20260810517389
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/151A

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高15,325百万円、営業利益819百万円となり、前期比で増収増益となった。2027年6月期も売上高17,000百万円、営業利益950百万円の増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、旺盛な人材需要を取り込むため、継続的な広告投資、ブランドアンバサダー就任、大手3社とのアライアンス、SEO施策、公式アプリのリリース、AI面接やAIによる求人送付・説明の導入を進めたことを挙げている。また、地方創生事業ではWeb広告、SNS、インフルエンサーマーケティング、掲載ページ・プランの最適化、料金改定を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年７月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":15325,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":819,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- １株当たり当期純利益: 67.41円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.5%","前期末":"51.2%"}
- 総資産: {"value":4981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":800,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-219,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2485,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134888,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年７月１日付で、観光HR事業を株式会社ダイブに、地方創生事業を株式会社ダイブローカルに吸収分割し、当社の商号を株式会社ダイブグループに変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 8,600,775株
- 期末自己株式数: 200,000株
- 業績の増減要因: 観光HR事業では旺盛な宿泊・インバウンド需要に伴う人材需要、継続的な広告投資、公式アプリ、AI面接等の施策により就業者数が増加。地方創生事業では集客強化、OTA掲載の最適化、料金改定を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2026年６月期の業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2026年６月期の売上高は15,325百万円、営業利益は819百万円。2027年６月期予想は売上高17,000百万円、営業利益950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15,325百万円（前期比11.2％増）、営業利益819百万円（同8.4％増）、経常利益830百万円（同8.0％増）、当期純利益563百万円（同23.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比11.2％増、営業利益は前期比8.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益819百万円、経常利益830百万円、当期純利益563百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年６月期営業利益予想950百万円（前期比16.0％増）、2026年６月期営業利益819百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年６月期の年間配当金合計「0.00」、2027年６月期（予想）の年間配当金合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 7,861千円」、特別損失合計「7,861千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の減損損失は、前事業年度109,871千円、当事業年度「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「観光HR事業は売上高11.8％増、セグメント利益6.8％増。地方創生事業は売上高3.2％増、セグメント利益201.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期5.3％、2025年６月期5.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年６月期55.5％、2025年６月期51.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期800百万円、2025年６月期268百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「就業者数は15,726名（前期比8.0％増）となり、観光HR事業の売上高は11.8％増となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「就業者数は15,726名（前期比8.0％増）」および「売上高は14,505,330千円（前期比11.8％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「観光地における人手不足は一段と深刻化」とする記載と、「継続的な広告投資」「AI面接」等の施策に関する記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は堅調に推移し」「となりました」とする実績記載、および「増収を見込んでおります」「増益を見込んでおります」とする予想記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年６月期の対象期間は2025年７月１日〜2026年６月30日、2027年６月期予想の対象期間は2026年７月１日〜2027年６月30日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「観光地における人手不足は一段と深刻化しております」「6月の訪日外客数は…前年同月比6.8％減となった」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益…を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日付で本吸収分割を実施しました。また、同日付で当社の商号を『株式会社ダイブグループ』に変更しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度における就業者数は15,726名（前期比8.0％増）」。」）