# ダイブグループ（151A） 2026年６月期　第３四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/151A/disclosure/20260507518643
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/151A

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。売上高は10.0％増、営業利益は7.6％増となった。

## 会社が挙げた理由

訪日外国人旅行者数や旅行消費額が高水準で推移し、宿泊業を中心とする人材需要が堅調だった。会社はSEO施策、口コミ獲得、SNS活用、AI技術によるマッチング効率化などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11619,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 59.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":51.2}
- 総資産: {"value":4952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"経常利益":{"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":19}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100057,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1702,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8600775,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":200000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 訪日外国人旅行者数・旅行消費額の高水準推移や宿泊業を中心とする旺盛な人材需要を背景に、SEO施策、口コミ獲得、インフルエンサーによるSNS活用、AI技術の活用、オペレーション最適化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「11,619百万円」、通期予想は「16,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「758百万円」、通期予想は「800百万円」。売上高は「11,619百万円」、通期予想は「16,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「10.0％増」、営業利益「7.6％増」、経常利益「7.5％増」、四半期純利益「3.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11,619百万円（前年同期比10.0％増）」、営業利益は「758百万円（前年同期比7.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「758百万円」、経常利益「768百万円」、四半期純利益「494百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「800百万円」「5.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当は「0.00円」、2026年6月期予想の合計は「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損…1,702千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「観光HR事業は売上高「前年同期比10.3％増」、セグメント利益「前年同期比5.9％増」。地方創生事業は売上高「前年同期比7.2％増」、セグメント利益「前年同期比61.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年6月期第3四半期54.4％」「2025年6月期51.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内観光業における深刻な人手不足を背景とした旺盛な人材需要を確実に取り込む」。「就業者数は13,225名（前年同期比9.4％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「支援人数は前年同期比183％」、「導入施設数が171施設」、「就業者数は13,225名（前年同期比9.4％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEO施策や口コミ獲得、インフルエンサーによるSNS活用などの多角的なマーケティング」。「AI技術の活用やオペレーションの最適化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期累計期間…となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」おり、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年3月31日」および売上高「11,619,619千円」、営業利益「758,007千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や、日中間の外交緊張の高まり、継続的な人件費の上昇など、コスト面や先行きに関する不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年6月期第3四半期」と「2025年6月期第3四半期」を並記し、各科目の「対前年同四半期増減率」を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」。「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「支援人数は前年同期比183％」、「導入施設数が171施設」、「就業者数は13,225名（前年同期比9.4％増）」。」）