# ダイブグループ（151A） 「2026年６月期 第３四半期 決算説明資料」に関する動画書き起こし

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/151A/disclosure/20260507518577
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/151A

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10%増の116億円となり、営業利益・経常利益も約7.6億円で過去最高を更新した。一方、売上高は通期計画に対してやや遅れているが、利益は計画を上回る進捗となっている。

## 会社が挙げた理由

インバウンド旅行者の増加と、深刻な人手不足を背景としたホスピタリティ産業の人材需要を取り込んだため。売上高が計画を下回る要因として、観光HR事業で職業紹介が増加したことと、地方創生事業の進捗が想定を下回ったことを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 説明会書き起こし
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":116,"unit":"億円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":7.6,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":7.6,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"21.4%（観光HR事業）","前年同期比":"0.5ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":null,"前年同期比":"0.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":null,"unit":null,"売上高販管費率":"11.2%（観光HR事業）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（1月～3月のインバウンド旅行者は1,068万人）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":8,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":5.4,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業利益":"約95%前後","経常利益":"約95%前後","第3四半期時点の想定":"約81%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高はややビハインド、利益面は高い進捗
- セグメント別実績: {"観光HR事業":{"売上高":"過去最高","売上総利益":"過去最高","営業利益":"過去最高","就業者数":{"value":null,"unit":null,"yoy_pct":12.2}},"地方創生事業":{"稼働率":"想定と比較して低下"}}
- 増減要因の内訳: インバウンド旅行者の増加、人材需要の旺盛さ、職業紹介の増加、地方創生事業の稼働率低下、スタッフ時給引き上げ、広告宣伝強化
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 就業者数と就業者1人あたりの売上高（LTM）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 国内最大の『NO.1リゾートバイトプラットフォーム』を目指す。目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: インバウンド旅行者1月～3月1,068万人、目標として国内最大の『NO.1リゾートバイトプラットフォーム』
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ブランドアンバサダーに『のん』氏が就任、全営業担当へのBIツール『Tableau』導入、若年層を中心としたAI面接の本格導入、給与前払い制度のデジタル化、観光庁の廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業の事務局に採択、スポットBPOの推進、ホールディングス化に向けた体制整備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「営業利益・経常利益ともに95%前後の進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「通期計画に対してはややビハインド」「一方で、利益面については高い進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「次は四半期別の推移です」だが、記載されているのは1Q、2Q累計、3Q累計の成長率などである。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益・経常利益は約7.6億円と…過去最高を更新」「売上高、売上総利益、営業利益の全てにおいて過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「昨年8月に開示した事業計画と変更はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「インバウンド旅行者の増加」「職業紹介の増加」「地方創生事業が想定を下回る」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド旅行者は…1,068万人」「人材需要は依然として旺盛」「就業者数は12.2%増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「観光HR事業の売上高、売上総利益、営業利益の全てにおいて過去最高」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「スタッフ時給の引き上げ」「広告宣伝の強化により0.2ポイント低下」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益率…0.4ポイント低下」「就業者1人あたりの売上高（LTM）は…1.8%減少」「地方創生事業が想定を下回る」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期での巻き返しを図ってまいります」「第4四半期も投資を継続する予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期プラットフォーム戦略の概要と進捗状況」「集客マーケティング」「求人仕入れ」「マッチング」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Tableauを導入」「AI面接の本格導入」「観光庁による…事務局に採択」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「有効応募数…31%増」「面接数…21%増」「LINE友だち数…22万人」「取引先企業数3,637社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「就業者数は12.2%増」「有効応募数が前期比で31%増」「LTMは…1.8%減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「就業者の人数」と「就業者1人あたりの売上高（LTM）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はなく、「就業者数は12.2%増」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インバウンド旅行者は…1,068万人」「取引先企業数は3,637社、稼働施設数は6,707施設」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「今期予定している2億円の先行投資」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年6月期 第3四半期 決算説明資料」に関する動画書き起こし」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「2026年6月期 第3四半期の業績ハイライトをご説明」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益・経常利益ともに95%前後の進捗となっております」「第4四半期も投資を継続する予定です」「約81%を見込んでおりました」」）