# 石炭権益確保による中核燃料事業の収益力強化｜三井松島ホールディングス（1518）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。」 — 石炭権益の確保を通じて、石炭販売・石炭生産を中核事業として強化する方向を成長戦略として明示している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。」 — 前四半期と同じく、石炭権益確保による中核事業の収益力強化を成長戦略として再掲している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。」 — 石炭権益確保による中核事業の収益力強化を成長戦略として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/1518/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。」 — 石炭生産分野を継続する方針を再確認し、新規プロジェクトの推進と既存プロジェクトのコスト削減による収益性向上を記載している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。」 — 石炭生産分野への継続的な取り組みを、新規事業の育成・強化と並ぶ収益基盤安定化の施策として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。」 — 石炭生産分野への継続的な取り組みを、新規事業の育成・強化と並ぶ収益基盤安定化の施策として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「新興国を中心に今後も堅調な石炭需要が見込めることから、良質な石炭の安定供給へ向けて、リデル炭鉱の安定操業による収益性の向上に努めてまいります。また、インドネシアＧＤＭ炭鉱の開発を着実に実行し、新たな収益源とするとともに、豪州Mimosa鉱区の探査事業を進め、採掘に向けて取り組んでまいります。」 — 石炭生産分野を中心とする事業展開を継続し、リデル炭鉱、インドネシアGDM炭鉱、豪州Mimosa鉱区への取り組みを記載している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。」 — 石炭生産分野の継続的な取り組みを、進行中の新規プロジェクトと既存プロジェクトのコスト削減による収益性向上とともに再掲している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。」 — 将来のエネルギー資源ビジネスの変化への対応として、石炭生産分野への継続的な取り組みを新規事業の育成・強化と並行して進める方針を再掲している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。
石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。」 — 石炭生産分野への継続的な取り組み、新規プロジェクトの推進及び既存プロジェクトのコスト削減による収益性向上を、従来どおり成長戦略の一環として再掲している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当面、堅調な石炭需要が見込めることから、良質な石炭の安定供給へ向けて、引き続き、リデル炭鉱の安定操業による収益性の向上に努めてまいります。また、インドネシアＧＤＭ炭鉱の開発を着実に実行し、新たな収益源とするとともに、豪州Mimosa鉱区の探査事業を進め、開発に向けて取り組んでまいります。」 — リデル炭鉱の安定操業、GDM炭鉱の開発及びMimosa鉱区の探査を通じて、石炭生産分野を継続する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。」 — 石炭生産分野への継続的な取り組み、新規プロジェクトの推進及び既存プロジェクトのコスト削減による収益性向上を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。」 — 石炭生産分野への継続的な取り組み、新規プロジェクトの推進及び既存プロジェクトのコスト削減による収益性向上を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/1518/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。」 — 石炭生産分野への継続的な取り組み、新規プロジェクトの推進及び既存プロジェクトのコスト削減による収益性向上を従来どおり掲げている。 (https://komori.app/company/1518/filing/2019-q3)
- FY2021 後退 「また、2023年の既存鉱区終掘に伴う鉱区延長の準備を着実に進め、権益価値の最大化を目指しますが、取り巻く環境・採算性等を考慮し、早期撤退も選択肢として慎重に検討・判断をしてまいります。」 — 石炭権益の価値最大化と鉱区延長を目指す一方、2023年の終掘を前提に早期撤退も選択肢とする記載が加わり、従来の石炭事業継続方針に選択肢と留保が示された。 (https://komori.app/company/1518/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当面は底堅い石炭需要が見込めることから、良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益性向上に努めてまいります。また、2023年の既存鉱区終掘に伴う鉱区延長の準備を着実に進め、権益価値の最大化を目指しますが、取り巻く環境・採算性等を考慮し、早期撤退も選択肢として慎重に検討・判断してまいります。」 — リデル炭鉱の安定操業と2023年の終掘を見据えた鉱区延長準備を掲げる一方、早期撤退も選択肢とする従来の留保を再確認している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2021-fy)
- FY2025-H1 削除 「豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了いたしました。」 — 石炭生産・販売事業が2024年3月期をもって終了し、石炭権益確保を中核燃料事業の収益力強化につなげる従来の方向性は記載上終了している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2024-h1)