# 買収・鉱山開発等の投資回収リスク｜三井松島ホールディングス（1518）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループは、事業戦略上の目的や事業拡大を図るために、新会社の設立や既存会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、こうした投資先の市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、期待通りの成果を上げられない可能性があり、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新会社設立・既存会社買収、海外石炭鉱山の発掘・開発及びジョイント・ベンチャー投資について、期待成果未達や資産・のれん減損、追加投資のリスクを記載している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「「事業用資産」（インドネシア）については、同地におけるPT Gerbang Daya Mandiri坑内掘り炭鉱（ＧＤＭ炭鉱）を取り巻く事業環境の変化を受け、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 海外鉱山投資の期待成果未達・減損リスクが実際に発生し、GDM炭鉱ののれん950百万円及び投資有価証券741百万円を含む減損損失1,793百万円を計上している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「「事業用資産」（オーストラリア）については、同地のMimosa鉱区における炭鉱開発に係る事業収支計画の見直しに伴い、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 海外鉱山開発投資の収益力低下がMimosa鉱区で実際に発生し、無形固定資産290百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/1518/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 悪化 「「事業用資産」（オーストラリア）については、当期の低迷した石炭市況を踏まえ、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 海外石炭事業への投資について、低迷した石炭市況を背景に想定収益力が見込めなくなり、オーストラリア事業用資産の減損損失が実際に発生した。 (https://komori.app/company/1518/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当社グループは、取引の円滑化等を目的として取引先の株式を保有しておりますが、株式市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業戦略上の目的や事業拡大を図るために、新会社の設立や既存会社の買収等の投資を行っております。」 — 投資等のリスクに関する一般的な記載に加え、GDM投資に対する692百万円の投資事業損失が発生し、投資回収リスクの影響が通期で拡大した。 (https://komori.app/company/1518/filing/2020-fy)
- FY2025 再掲 「当社は、M&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — M&Aを収益基盤の安定化・多様化の手段とする一方、新規投資の遅れや買収先の業績悪化、資産・のれんの減損リスクを引き続き主要リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2024-fy)