# 海外依存と供給元の操業事故・労働争議リスク｜三井松島ホールディングス（1518）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループの石炭販売分野は、その仕入を豪州、インドネシアをはじめとする諸外国に100％依存しております。また、石炭生産分野は安定供給を目的として供給元への投資等による対応を図っております。当該諸外国における政治又は経済環境の大きな変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 石炭仕入の海外100％依存を前提に、海外の政治・経済変化、操業事故、労働争議及び法改正による供給・販売支障を新たなリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの石炭販売分野は、その仕入を豪州、インドネシアをはじめとする諸外国に100％依存しております。また、石炭生産分野は安定供給を目的として供給元への投資等による対応を図っております。」 — 海外仕入への100％依存と、海外の政治・経済変化、操業事故、労働争議及び法改正による供給リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/1518/filing/2018-fy)
- FY2022 再定義 「当社グループの石炭生産分野の基幹となるリデル炭鉱は、豪州ニューサウスウェールズ州に位置しております。従い、豪州の政治又は経済環境の大きな変化、労働争議、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の豪州・インドネシア等への海外依存全般の記載から、リデル炭鉱を中心とする豪州の政治・経済環境、労働争議及び法改正リスクへ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/1518/filing/2021-fy)