# 三井松島ホールディングス（1518） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1518/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1518
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGGB.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、綿棒・綿球の製造販売を行う株式会社山洋およびレジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う株式会社コウナンの全株式を取得し、両社およびその子会社を連結の範囲に含めました。これにより業績・資産負債・キャッシュ・フロー等が増減しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは、綿棒・綿球の製造・販売を行う山洋の全株式を取得し、同社およびその子会社3社を連結子会社としました。また、レジロール用記録紙等のロール製品の加工・販売を行うコウナンの全株式を取得し、連結子会社としました。セグメント別には生活消費財、産業用製品、金融その他の3セグメントから構成され、売上高は33,983百万円（前年同期比2,081百万円増、6.5%増）となりました。営業利益は5,265百万円（前年同期比137百万円減、2.5%減）となり、経常利益は5,842百万円（前年同期比220百万円増、3.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,104百万円（前年同期比99百万円減、1.9%減）となりました。中間包括利益は7,743百万円（前年同期比1,147百万円増、約14.7%増）となりました。資産合計は145,860百万円、負債合計は85,323百万円、純資産合計は60,537百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は12,531百万円となりました。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -16億円

## セグメント

- 生活消費財 / 売上高 137億円 / 売上構成比 2.9% / 営業利益 12億円 / 営業利益率 0%
- 産業用製品 / 売上高 178億円 / 売上構成比 11.1% / 営業利益 30億円 / 営業利益率 0%
- 金融その他 / 売上高 25億円 / 売上構成比 -2.9% / 営業利益 11億円 / 営業利益率 0%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-11-13提出書類にて、綿棒・綿球の製造販売を行う山洋と、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行うコウナンを全株式取得し連結子会社化したことが明示されたため、当該新規事業に紐づく供給・販売・外部サービス・IT基盤の依存を追加。

- + 綿花繊維
- + 綿球用接着剤
- + 感熱紙コーティング
- + 感熱紙原反ロール
- + シュリンクフィルム
- + 綿棒軸（既製プラ）
- + 綿球素材（既製）
- + バーコードラベル
- + 個包装用フィルム袋
- + ドラッグ向け綿棒販売
- + 医療介護向け綿棒販売
- + POSレジロール卸売
- + 包装・箱詰め委託
- + 国内陸上輸配送（3PL）
- + 外部品質検査ラボ
- + 生産計画・在庫管理

### 戦略的賭け

本提出書類（提出日2026-11-13）で、綿棒・綿球の山洋およびレジロール用記録紙等のコウナンの全株式取得（連結子会社化）が明示されたため新規追加する。また、中期経営計画2030の継続方針が再言及され、既存エントリ「中期経営計画2030のM&Aポートフォリオ再編」を更新する。さらに、BBT-RSへの移行が2026年6月19日の株主総会決議および規程改定まで記載されているため、既存エントリも更新する。

- + 山洋の全株式取得による子会社化
- + コウナンの全株式取得による子会社化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、山洋の買収に関連して、データセンター投資拡大と半導体需要成長を背景とした同社製品需要の拡大見通しが新たに言及されたため、新規の外部需要エクスポージャー項目を追加する。

- + データセンター投資に伴う需要拡大

### 製品

本提出書類で、山洋の綿棒・綿球ならびに工業用綿棒（HUBYブランド）が新たにグループ製品として明示され、またコウナン買収によりレジロール用記録紙等のロール製品が継続・拡大していることが確認できたため、該当エントリを追加・更新した。

- + 綿棒・綿球
- + HUBY工業用綿棒

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）で、株式会社山洋および株式会社コウナンの全株式取得による連結子会社化（M&A）が新たに発生した。あわせて、株主還元（配当金・自己株式取得）と株式分割、株式給付信託BBT（BBT-RS）への移行方針について再言及があり、特に2026年11月期末配当と2026年8月の自己株式取得が更新された。

- + 株式会社山洋株式取得
- + 株式会社コウナン株式取得

### ケイパビリティ構築

本中間報告書で、綿棒・綿球の製造販売を行う山洋およびレジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行うコウナンをそれぞれ全株式取得し、連結子会社化する能力獲得（M&A）を新規追加する。また、株式給付信託（BBT）からBBT-RS制度への移行について、2026年6月19日の株主総会決議および役員株式給付規程の改定が明記されたため、既存の人材施策エントリを更新する。

- + 山洋の全株式取得と子会社化
- + コウナンの全株式取得と子会社化

### 規制ポジショニング

本中間報告書では、株式報酬制度における株式給付信託（BBT-RS）への移行方針が、2026年6月19日の株主総会決議と同日付の役員株式給付規程改定として明記されたため、新規に当該制度変更を正準エントリとして追加する。

- + BBT-RS株式給付信託への移行

## 会社自身の言葉

### 山洋・コウナンの株式取得と連結子会社化（M&A）

- 「綿棒・綿球の製造・販売を行う株式会社山洋の全株式を取得し、同社およびその子会社3社を連結子会社としました。」 — 山洋の全株式取得と同社・子会社3社の連結子会社化。
- 「レジロール用記録紙等のロール製品の加工・販売を行う株式会社コウナンの全株式を取得し、連結子会社としました。」 — コウナンの全株式取得と連結子会社化。
- 「レジロール用記録紙等のロール製品の加工・販売を行う株式会社コウナン」 — コウナンの事業（レジロール用記録紙等のロール製品の加工・販売）。
- 「また、レジロール用記録紙等のロール製品の加工・販売を行う株式会社コウナンの全株式を取得し、連結子会社としました。」 — コウナンの全株式取得と連結子会社化。
- 「綿棒・綿球の製造・販売を行う株式会社山洋」 — 山洋の事業主体としての記載（綿棒・綿球の製造・販売）。

### 山洋買収の決議・契約・取得条件と取得関連情報

- 「山洋の発行済株式全てを取得し、山洋及びその傘下グループを子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結、株式を取得（取得日: 2026年8月21日、対価現金9,383百万円、取得原価9,383百万円、取得関連費用31百万円、のれん295百万円、取得後の資産合計10,531百万円、負債1,444百万円、純資産9,087百万円を超える影響を含む）。取得日を2026年8月21日とする。なお、みなし取得日を2026年8月31日とした期間の損益計算書には被取得企業の業績の期間はありません。」 — 山洋の株式取得の決議・株式譲渡契約締結・取得（取得日2026/8/21、対価現金等）および取得後の影響、みなし取得日と損益への影響の注記。
- 「山洋の発行済株式全てを取得し、山洋及びその傘下グループを子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結、株式を取得（取得日: 2026年8月21日、対価現金9,383百万円、取得原価9,383百万円、取得関連費用31百万円、のれん295百万円、取得後の資産合計10,531百万円、負債1,444百万円、純資産9,087百万円を超える影響を含む）。取得日を2026年8月21日とする。」 — 山洋の株式取得（取得日2026/8/21、対価現金・取得原価・取得関連費用・のれん・取得後資産負債等）の記載。
- 「山洋の発行済株式全てを取得し、山洋及びその傘下グループを子会社化することを決議」 — 山洋買収（発行済株式全て取得・子会社化）の決議。

### 山洋に関する方針・成長見通し（中計と需要拡大）

- 「中期経営計画2030の公表に関連し、ニッチトップ企業への投資を通じた持続的成長を基本戦略とし、今後も投資規律と資本効率を意識しつつ「ニッチ・安定・わかりやすい」事業への投資を継続する方針を示しています。」 — 中期経営計画2030における投資方針（ニッチ・安定・わかりやすい等）。
- 「綿棒・綿球、レジロール用記録紙等のロール製品、工業用綿棒（HUBYブランド）を含む。山洋は綿棒分野で国内トップクラスのシェアを有し、工業用綿棒は世界各国で使用されていると記載されています。」 — 綿棒・綿球、ロール製品、HUBYブランド等を含む説明（山洋のシェアや工業用綿棒の用途）。
- 「山洋の買収に関連して、データセンター投資の拡大や半導体需要の成長を背景に、同社製品の需要拡大が見込まれると記載されています。」 — データセンター投資拡大・半導体需要成長を背景とした山洋製品需要拡大の見込み。
- 「2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施」 — 株式分割（2025/10/1、普通株式1株につき5株）。

### 株式報酬（BBT-RS移行）と関連の決議・規程改定・取得の記載

- 「株式報酬に関する事項として、株式給付信託（BBT-RS）への移行に関する方針が、2026年6月19日の第170回定時株主総会で決議され、同日付で役員株式給付規程を改定しました。」 — BBT-RSへの移行方針が2026/6/19株主総会で決議され、役員株式給付規程を改定。
- 「株式給付信託（BBT-RS）への移行に関する方針が、2026年6月19日の第170回定時株主総会で決議され、同日付で役員株式給付規程を改定しました。前事業年度の内容からの変更はありません。」 — BBT-RS移行方針の決議・規程改定（前期から変更なし）。
- 「2026年8月8日、1,267,700株を1,746百万円で取得」 — 2026/8/8に1,267,700株を1,746百万円で取得する記載。
- 「株式報酬に関する事項として、株式給付信託（BBT-RS）への移行に関する方針が、2026年6月19日の第170回定時株主総会で決議され、同日付で役員株式給付規程を改定しました。前事業年度の内容からの変更はありません。」 — BBT-RS移行方針の決議・規程改定（前期から変更なし）。

### 配当（期末・中間配当の具体）

- 「期末配当（2026年11月13日決議）: 配当総額2,470百万円、1株当たり65円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日」 — 期末配当の内容（2026/11/13決議、配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。
