# 三井松島ホールディングス（1518） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1518/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1518 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBV8.pdf ## 要点 当社は株式給付信託（BBT）の一部改定について、譲渡制限を付す株式報酬制度「BBT-RS」へ移行する議案を、2026年6月19日開催予定の定時株主総会に付議することを決議しました。また、株式分割（2025年10月1日付、1株→5株）や自己株式取得・配当の決議などが記載されています。 ## 事業 本連結会計年度における当社グループは、当社および連結子会社28社、非連結子会社7社、持分法適用関連会社1社で構成され、生活消費財、産業用製品および金融その他事業を幅広く展開しています。グループは、生活消費財・産業用製品・金融その他の3つのセグメントを中心に、複数領域の事業を展開。沿革上の大きな事業転換としては石炭関連事業の撤退・縮小を経て、M&Aを軸とするポートフォリオ再編を推進してきました。中期経営計画2030の下、確かな技術力を持つニッチトップ企業のM&Aを推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す方針を掲げ、当期純利益100億円以上を長期目標としています。これらの方針の下、2027年3月期以降も中期計画2030を継続遂行します。 ## 数字 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: -11億円 - 従業員数: 1,746人 ## セグメント - 生活消費財 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業用製品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 金融その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、設備の状況により主要な製造拠点（既存 manufacturing_base 8件）が再言及されている。加えて、石炭生産・販売事業の終了（2024年3月期）が明示されたため、既存の石炭（販売炭）エントリを concluded 扱いとする。 - − 石炭（販売炭） - − 石炭（販売炭） ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-17提出）により、既存の「沿革・方針」記載に関するcompany_bets 9件の言及追記を実施。あわせて、新たに中期経営計画2030に基づくM&Aポートフォリオ再編方針、および株式報酬制度のBBT-RS移行検討が明示されたため2件を追加。 - + 中期経営計画2030のM&Aポートフォリオ再編 - + BBT-RS制度への移行検討（役員報酬） ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-17の開示により、石炭生産・販売事業の終了に伴う石炭関連外部エクスポージャーの取扱いを「完了（結論）」として更新した。あわせて、TCFDに基づく気候変動リスクと機会の特定プロセスを新規で外部エクスポージャーとして追加し、中東の不安定化に起因するエネルギー・原材料の供給・価格の不透明性も新規で追加した。 - + 中東の供給・価格不透明 - + 気候変動リスク機会の特定 - − 石炭価格の変動リスク - − 石炭価格の変動リスク - − CO2排出規制強化による石炭需要縮小 - − CO2排出規制強化による石炭需要縮小 ### 製品 提出書類（2026-06-17提出）では、既存の主要製品群に対する再言及が多く、加えて「食料品加工機械」「ジャパン・チェーン・ホールディングスを通じたチェーン・関連製品の管理」が新規に製品として明示された。また、石炭生産・販売事業については2024年3月期で終了している旨が明確に記載された。 - + 食料品加工機械 - + チェーン関連製品の管理 - − 石炭生産分野および石炭販売分野 ### 技術 提出書類では、グループの石炭生産・販売事業が2024年3月期で終了したことが明示されています。これに伴い、既存の石炭関連技術エントリを「結論（concluded）」として整理します。 - − 石炭生産・選炭および海外炭鉱技術開発 - − 石炭生産・選炭および海外炭鉱技術開発 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-17）では、設備投資総額（1,954百万円）と内訳、配当（中間・期末の配当額と決議日別金額）、コミットメントライン契約（総額5,000百万円・借入実行残高1,800百万円等）に関する記載が追加・更新された。また、BBT運用についてBBT-RS制度へ移行検討の記載があり、株式分割（1株→5株、2025-10-1実施）が明示されたため、株式分割を新規エントリとして追加した。 - + 株式分割（1株→5株） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、役員・社員の株式給付信託制度についてBBT-RS制度への移行検討が新たに明記された。加えて、既存のM&A関連の能力獲得（子会社化・持分再編）について、関係会社の記載により各エントリへの当期言及を追記する。 - + BBT-RS制度への移行検討 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）により、ガバナンス（監査等委員会設置会社）、TCFDに沿う開示、内部統制の方針、石炭関連リスク低減方針の記載内容を既存エントリへ追記した。また、リースに関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）という新規の制度変更項目が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業転換（石炭撤退/方針） - 「中期経営計画2030の下、確かな技術力を持つニッチトップ企業のM&Aを推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す方針を掲げ、当期純利益100億円以上を長期目標としています。」 — 中期経営計画2030の目標と、ニッチトップ企業のM&Aを軸にした目指す姿が示されている。 - 「石炭生産・販売事業は2024年3月期で終了し、石炭関連リスクの影響を長期にわたり低減させる方針。」 — 石炭生産・販売事業が2024年3月期で終了し、関連リスク影響を長期に低減する方針が述べられている。 - 「石炭生産・販売事業は2024年3月期で終了」 — 石炭生産・販売事業の終了（2024年3月期）についての記載がある。 ### 気候関連（TCFD）とリスク管理・戦略 - 「TCFDに準拠した開示を進める方針。ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の開示。TCFD推奨項目のうち、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標に関する開示を実施。リスク管理委員会を年2回開催。」 — TCFDに沿った開示（ガバナンス/戦略/リスク管理/指標・目標）と、リスク管理委員会の年2回開催が示されている。 - 「戦略は「気候変動によって直面するリスクと機会の特定」「移行リスクと物理リスクの区分」「機会は低炭素社会移行に伴う新たな収益機会」を想定。」 — 気候変動により想定するリスク・機会（移行/物理）と、低炭素社会移行に伴う機会を説明している。 - 「TCFD対応のもと、リスク管理体制が整備されており、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の開示を進める方針。ガバナンス規程に基づくリスク管理委員会を年2回開催。」 — TCFD対応の下でリスク管理体制を整備し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の開示を進め、年2回のリスク管理委員会開催を行うとされている。 - 「重要な記述: 中東地域の不安定化を背景にエネルギー・原材料の供給・価格動向が不透明である旨の記載あり。」 — 中東地域の不安定化を背景に、エネルギー・原材料の供給や価格動向が不透明である旨が示されている。 ### 株主還元・資本政策・株式制度（配当/株式分割/株式報酬） - 「当期の配当政策は累進配当を基本方針とし、1株当たり中間配当23円・期末配当41円の計64円を年間配当とする（注記あり）。 - 2025年11月7日決議、配当総額920百万円、1株当たり23円 - 2026年5月13日決議、配当総額1,610百万円、1株当たり41円」 — 累進配当方針に基づく当期の配当（中間・期末）の金額が示されている。 - 「今後の改定としてBBT-RS制度へ移行を検討中（2026年以降の株主総会付議予定）」 — 株式報酬制度について、BBTからBBT-RSへの移行検討（今後の株主総会付議予定）が示されている。 - 「2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割実施。分割前後の期首発行済株式総数の取り扱い等の注記あり。」 — 2025年10月1日の株式分割（1株→5株）が示されている。 - 「株式報酬（BBT/BBT-RSなど） - 今後の改定としてBBT-RS制度へ移行を検討中（2026年以降の株主総会付議予定）」 — BBT/BBT-RS等の株式報酬制度の説明と、BBT-RS移行検討が示されている。 ### 設備・セグメント/事業内容（主要拠点・製品） - 「設備投資総額は1,954百万円 → 1,954,000,000円。 - 生活消費財：696百万円 → 696,000,000円 - 産業用製品：890百万円 → 890,000,000円 - 金融その他：307百万円 → 307,000,000円 - 全社共通：59百万円 → 59,000,000円 - 減損損失：784百万円（内訳の詳細は別表）」 — 設備投資総額と、セグメント別の設備投資内訳が示されている。 - 「日本カタン株式会社 本社工場（大阪府枚方市）」 — 金融その他・全社共通に関する提出会社の拠点（大手門パインビル）が示されている。 - 「ゼクサスチェン株式会社 関東製作所（埼玉県熊谷市）」 — 産業用製品に関する拠点（ゼクサスチェン：関東製作所）が示されている。 - 「CST株式会社 本社・工場（神奈川県高座郡）」 — 産業用製品に関する拠点（CST：本社・工場）が示されている。 - 「江刺工場（岩手県奥州市） 産業用製品 製造設備」 — 産業用製品に関する拠点（江刺工場）が示されている。 - 「株式会社杉山チエン製作所 本社・工場（埼玉県入間市）」 — 産業用製品に関する拠点（株式会社杉山チエン製作所：本社・工場）が示されている。 - 「日本ストロー株式会社 熊本工場（熊本県熊本市）」 — 生活消費財に関する拠点（日本ストロー：熊本工場）が示されている。 - 「MOS株式会社 古河工場（茨城県古河市）」 — 生活消費財に関する拠点（MOS：古河工場）が示されている。 - 「2024年7月: エム・アール・エフ買収、子会社化」 — エム・アール・エフの買収（2024年7月）により子会社化した旨が示されている。 - 「水晶デバイス用計測器・生産設備（三生電子株式会社、産業用製品セグメント） - 水晶デバイスの計測装置の製造・販売（Saunders & Associates, LLC、産業用製品セグメント）」 — 水晶デバイス用計測器・生産設備（産業用製品セグメント）の事業内容が示されている。 - 「産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造販売（ゼクサスチェン株式会社、杉山チエン製作所、MAXCO Chain, Ltd.、産業用製品セグメント）」 — 産業用ローラーチェーン・コンベヤチェーンの製造販売（産業用製品セグメント）が示されている。 - 「伸縮ストロー（日本ストロー株式会社、生活消費財セグメント） - シングルストロー（日本ストロー株式会社、生活消費財セグメント）」 — 生活消費財の製品（伸縮ストロー/シングルストロー）に関する記載がある。 - 「シュレッダー（明光商会、T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.、生活消費財セグメント）」 — 生活消費財の製品（シュレッダー）に関する記載がある。 - 「ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売（ケイエムテイ、生活消費財セグメント）」 — 生活消費財の事業（ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売）が示されている。 - 「レジロール用記録紙等のロール製品（MOS株式会社、生活消費財セグメント）」 — 生活消費財の製品（レジロール用記録紙等のロール製品）が示されている。 - 「マスクブランクス（CST株式会社、産業用製品セグメント）」 — 産業用製品の製品（マスクブランクス）が示されている。 - 「送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売（日本カタン株式会社、産業用製品セグメント）」 — 産業用製品の製造販売（送変電用・配電用架線金具）が示されている。 - 「住宅向けプラスチック製部材（システックキョーワ、THAI SYSTECH KYOWA CO., LTD.、生活消費財セグメント）」 — 生活消費財の事業（住宅向けプラスチック製部材）が示されている。 - 「食料品加工機械（プラスワンテクノ、産業用製品セグメント）」 — 産業用製品の事業（食料品加工機械）が示されている。 - 「株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスを通じたチェーン・関連製品の管理（連結子会社）」 — 連結子会社を通じたチェーン・関連製品の管理に関する記載がある。 ### ガバナンス・会計/契約・関係会社等（内部統制/財務制限条項/適用予定） - 「コーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社。取締役7名（うち監査等委員3名）、監査等委員会3名（社外2名を含む）、会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。」 — 監査等委員会設置会社であること、取締役・監査等委員・会計監査人の構成が示されている。 - 「2024年8月: MM Investmentsが株式投資事業開始」 — MM Investmentsが株式投資事業を開始した旨の記載がある。 - 「リースに関する会計基準の適用予定日：2028年3月期の期首より適用予定」 — リースに関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）が示されている。 - 「・コミットメントライン契約 - 総額: 5,000百万円 - 借入実行残高: 1,800百万円 - 差引額: 3,200百万円 - 借入先: 取引銀行6行 - 財務制限条項あり（利益剰余金の取り扱い、経常損益の2期連続損失禁止等）」 — コミットメントライン契約の総額・実行残高、借入先、財務制限条項の内容が示されている。 - 「財務報告の信頼性確保のための内部統制システムを評価・是正。」 — 内部統制システムについて評価・是正を行う趣旨が示されている。 - 「大手門パインビル（福岡市中央区）金融その他・全社共通」 — 大手門パインビル（福岡市中央区）が金融その他・全社共通に関係する旨が示されている。 - 「2018年10月: 持株会社体制へ移行、社名を三井松島ホールディングス株式会社へ」 — 2018年10月の持株会社体制移行と社名変更が示されている。 - 「2023年12月: グループの複数持株会社化、ジャパン・チェーン・ホールディングスを買収、子会社化」 — グループの複数持株会社化と、ジャパン・チェーン・ホールディングスの買収・子会社化が示されている。 - 「2019年4月: 明光商会を買収、子会社化」 — 2019年4月の明光商会の買収・子会社化が示されている。 - 「2022年5月: 日本カタンを買収、子会社化」 — 2022年5月の日本カタンの買収・子会社化が示されている。 - 「その他8社（持分法適用関連会社: 花菱 50百万円、34.0%等の情報を含む）」 — その他8社（持分法適用関連会社: 花菱等）の情報が示されている。 - 「株式会社エム・アール・エフ（福岡市中央区、資本金50百万円、金融その他、100%）」 — 株式会社エム・アール・エフの情報（金融その他、資本金等）が示されている。 - 「Saunders & Associates, LLC（アメリカ・アリゾナ州フェニックス、資本金29百万US$, 産業用製品、100%）」 — Saunders & Associates, LLC（産業用製品、資本金等）の情報が示されている。 - 「MOS株式会社（東京都港区、資本金100百万円、生活消費財、100%）」 — MOS株式会社（生活消費財、資本金等）の情報が示されている。 - 「株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（東京都千代田区、資本金80百万円、産業用製品、100%）」 — 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（産業用製品、資本金等）の情報が示されている。 - 「株式会社ケイエムテイ（大阪府泉大津市、資本金13百万円、生活消費財、93.1%）」 — 株式会社ケイエムテイ（生活消費財、資本金等）の情報が示されている。 - 「三生電子株式会社（東京都狛江市、資本金50百万円、産業用製品、99.7%）」 — 三生電子株式会社（産業用製品、資本金等）の情報が示されている。 - 「株式会社システックキョーワ（大阪市平野区、資本金50百万円、生活消費財、99.7%）」 — 株式会社システックキョーワ（生活消費財、資本金等）の情報が示されている。 - 「株式会社明光商会（東京都中央区、資本金12百万円、主要事業: 生活消費財、議決権所有割合100.0%）」 — 株式会社明光商会（生活消費財、議決権割合等）の情報が示されている。 - 「T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ、バンコク等、資本金10百万バーツ、生活消費財、100%）」 — T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.（生活消費財、資本金等）の情報が示されている。 - 「日本カタン株式会社（大阪府枚方市、資本金9.5百万円、産業用製品、100%）」 — 日本カタン株式会社（産業用製品、資本金等）の情報が示されている。