# 三井松島ホールディングス（1518） FY2016 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1518/filing/2016-q3
提出日: 2017-02-03
対象期間: 2016-10-01 〜 2016-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/1518
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1009JVL.pdf

## 事業

本報告書は、三井松島ホールディングス（証券コード：1518）が2016年12月31日までの第160期第3四半期連結累計期間および2017年12月31日までの第161期第3四半期連結累計期間の業績・事業内容・体制等を開示した quarterly report に基づく事業概要である。事業はエネルギー事業（石炭の販売分野、石炭の生産分野、再生可能エネルギー分野を含む）、生活関連事業（飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野を含む）およびその他（不動産事業・港湾事業等）で構成され、報告セグメントの区分を第1四半期連結会計期間より「エネルギー事業」本部と「生活関連事業」本部の2事業本部制に変更している。第3四半期累計期間の業績は、エネルギー事業で石炭価格の下落および販売数量の減少が発生し、売上高は前年同期比で減少、営業損失を計上している。生活関連分野では衣料分野の子会社化の影響などにより増収・増益となった区分がある。その他の区分は不動産・港湾事業等を含む。第3四半期連結累計期間の資産は増減を含むが、資産総額は前年度末と比較して減少、負債総額は増加、純資産は減少している。熊本地震の影響に伴う災害損失等の特別項目及び特別利益・特別損失の変動が認められる。今後の方針として、石炭権益確保による中核事業の収益力強化と新規事業育成による収益の安定化・多様化を成長戦略と位置づけ、燃料事業の継続的取り組みと新規事業の拡充を進め、株主価値の向上を図る方針を示している。なお、平成28年10月1日を効力日として株式併合（10株を1株に併合）を実施した影響により、発行済株式総数は大幅に減少しており、単元株式数は100株へ変更されている。

## セグメント

- エネルギー / 売上高 344億円 / 営業利益 10億円
- 生活関連 / 売上高 95億円 / 営業利益 8億円
- その他 / 売上高 16億円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。