# 三井松島ホールディングス（1518） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1518/disclosure/20260806513261
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1518

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が17,712百万円、営業利益が2,829百万円となり、いずれも前年同期を上回りました。通期業績予想と配当予想に修正はありませんが、株式会社山洋の全株式取得・子会社化を決議したことを重要な後発事象として開示しています。

## 会社が挙げた理由

産業用製品セグメントの三生電子株式会社及び日本カタン株式会社の売上増加などにより、売上高と営業利益が増加しました。経常利益は受取配当金472百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益1,553百万円の計上などにより増加しました。一方、生活消費財では円安による売上原価の増加、金融その他では前期の太陽光発電事業譲渡などが減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17712,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":2829,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 経常利益: {"value":3285,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3378,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- １株当たり当期純利益: 90.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"43.5%"}
- 総資産: {"value":130406,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":352,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月22日開催の取締役会で株式会社山洋の発行済株式全てを取得し、山洋及び傘下グループ会社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。企業結合日は2026年8月21日予定、取得議決権比率は100％で、買収資金は手元現預金及び銀行借入で充当する予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 65,322,000株
- 期末自己株式数: 28,294,040株
- 業績の増減要因: 産業用製品セグメントの三生電子株式会社及び日本カタン株式会社の売上増加などにより増収・増益。経常利益は受取配当金472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益1,553百万円の計上などが増加要因。生活消費財は円安による売上原価増加、金融その他は前期の太陽光発電事業譲渡などにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「71,000百万円」、当第１四半期の売上高は「17,712百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,829百万円」、通期予想は「10,000百万円」、売上高は「17,712百万円」、通期予想は「71,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「15.2％」、営業利益「7.9％」、経常利益「18.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「18.0％」の増加です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「17,712百万円（15.2％）」、営業利益は「2,829百万円（7.9％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,829百万円」、経常利益「3,285百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,378百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,000百万円」「対前期増減率4.5％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「64.00円」、2027年3月期予想は「130.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益に投資有価証券売却益1,553百万円を計上」、「特別利益合計1,602百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生活消費財のセグメント利益は前年同期比「13.2％の減益」、産業用製品は「24.5％の増益」、金融その他は「4.1％の減益」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「17,712百万円」「2,829百万円」、前年同期は「15,374百万円」「2,622百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第１四半期「44.4％」、前連結会計年度「43.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業用製品セグメントの三生電子株式会社及び日本カタン株式会社の売上の増加などにより、売上高は17,712百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に生活消費財「178百万円」、産業用製品「2,250百万円」、金融その他「△91百万円」の増減額が示される一方、本文では「売上の増加など」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「三生電子株式会社及び日本カタン株式会社の売上の増加」、「円安に推移したことに伴い売上原価が増加」、「前期に太陽光発電事業を譲渡したこと」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想数値に変更はございません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」とされ、売上高「17,712百万円」、営業利益「2,829百万円」などの数値が示されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④についてそれぞれ「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月22日開催の取締役会において、株式会社山洋の発行済株式全てを取得し、山洋及びその傘下にあるグループ会社を子会社化することについて決議いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月公表の『中期経営計画2030』において、製造業を中心とする高い技術力を有するニッチトップ企業への投資を通じた持続的成長を基本戦略として掲げております」と記載されています。」）