# 三井松島ホールディングス（1518） 株式会社山洋の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1518/disclosure/20260722597615
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1518

## 何が変わったか

三井松島ホールディングスが株式会社山洋の発行済株式をすべて取得し、山洋とその傘下会社を子会社化することを決めました。株式譲渡は2026年8月21日に実施する予定です。

## 会社が挙げた理由

山洋の綿棒事業が持つ技術力、品質力、ブランド力と成長性を取り込み、当社グループの製造業におけるコスト管理・生産性改善のノウハウ、設備投資、供給体制、海外展開支援を組み合わせることで、高付加価値分野の成長と収益力向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 個人のため記載を控えさせていただきます
- 対象会社の名称: 株式会社山洋
- 対象会社の事業内容: 綿棒・綿球の製造、販売
- 対象会社の所在地: 大阪府富田林市
- 対象会社の資本金: 60 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1980 年 5 月 27 日
- 対象会社の売上高: 3,641 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 393 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 406 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の純資産: 9,078 百万円（2026 年２月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務により非開示といたします
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（手元現預金及び銀行借入により充当する予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 149,516 株（議決権の数：149,516 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: 手元現預金及び銀行借入により充当する予定です。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期業績予想の上方修正及び配当予想の修正（増配）を決議いたしました。詳細は同日開示の「2027 年３月期業績予想の上方修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を参照。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 22 日
- 契約締結日: 2026 年７月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月 21 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社山洋の発行済株式全てを取得し、山洋およびその傘下にあるグループ会社を子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「山洋の発行済株式全てを取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 149,516 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「大阪府富田林市中野町東二丁目２番６号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額について「当事者間の守秘義務により非開示といたします」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「2027 年３月期業績予想の上方修正及び 2027 年３月期配当予想の修正（増配）を決議いたしました」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は 2026 年７月 22 日開催の取締役会において、2027 年３月期業績予想の上方修正及び 2027 年３月期配当予想の修正（増配）を決議いたしました」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社山洋の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の守秘義務により非開示といたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「手元現預金及び銀行借入により充当する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 149,516 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「手元現預金及び銀行借入により充当する予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先の氏名「個人のため記載を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2024年2月期、2025年2月期、2026年2月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年２月期「営業利益 393 百万円」「当期純利益 406 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「工業用綿棒は『HUBY』ブランドとして世界各国で使用」「半導体や電子機器、光学分野等の製造工程におけるクリーニング用途」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「山洋が有する高い技術力と成長ポテンシャルを当社グループの経営資源と組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コスト管理や生産性改善等のノウハウを山洋へ展開」「設備投資の拡充や供給体制の整備、ならびに海外展開を支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引のリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年７月 22 日」「契約締結日 2026 年７月 22 日」「株式譲渡予定日 2026 年８月 21 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当事者間の守秘義務により非開示といたします」「株式譲渡予定日 2026 年８月 21 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年７月 22 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）