# 三井松島ホールディングス（1518） 2027年３月期業績予想の上方修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1518/disclosure/20260722597578
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1518

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。年間配当予想も74円から130円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社MM Investmentsによる上場株式の株式譲渡益を計上したこと、株式会社山洋を子会社化して収益基盤が拡大したこと、グループ会社の業績が順調に推移していること。配当については、財政状態や今後の業績見通し、利益還元方針を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":68000,"revised_forecast":71000,"change":3000,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9700,"revised_forecast":10000,"change":300,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10400,"change":400,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7100,"revised_forecast":8600,"change":1500,"change_rate":21.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":185.4,"revised_forecast":229.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日発表
- 前期実績: 2026年３月期：売上高65,468百万円、営業利益9,573百万円、経常利益9,944百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,716百万円、１株当たり当期純利益148.30円
- 修正の理由: MM Investmentsにおける上場株式投資による特別利益（株式譲渡益）の計上、株式会社山洋の株式取得・子会社化による収益基盤の拡大、グループ会社の業績が順調に推移していることを踏まえ、業績予想を見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末37円00銭から65円00銭、期末37円00銭から65円00銭、年間合計74円00銭から130円00銭へ修正。年間56円増配（76％増額）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期の連結業績予想」及び「前回予想（2026年５月13日発表）」「今回修正予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2027年３月期通期連結業績予想数値の修正について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄で、前回予想と今回修正予想が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「上方修正・増配」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率21.1%」、配当「56円増配（76%増額）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率4.4%」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率21.1%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率21.1%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「増減率4.4%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想10,000百万円・前期実績9,573百万円、経常利益は10,400百万円・9,944百万円、純利益は8,600百万円・6,716百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各4項目について、前回予想（A）と今回修正予想（B）、増減額が掲載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「上場株式投資による特別利益（株式譲渡益）の計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「MM Investments株式会社における上場株式投資による特別利益（株式譲渡益）の計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「MM Investments株式会社」及び「株式会社山洋」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「特別利益（株式譲渡益）の計上」「株式会社山洋の株式を取得し子会社化したことにより、収益基盤が拡大」「グループ会社の業績が順調に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の増減額は掲載されている一方、各理由の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「上場株式投資による特別利益（株式譲渡益）の計上」「株式会社山洋の株式を取得し子会社化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益基盤が拡大」「グループ会社の業績が順調に推移」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「特別利益（株式譲渡益）の計上」「子会社化したことにより、収益基盤が拡大」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「特別利益（株式譲渡益）の計上に加え」「収益基盤が拡大」「グループ会社の業績が順調に推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社山洋の株式を取得し子会社化したことにより、収益基盤が拡大」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年7月22日」、対象期「2027年3月期」、及び「第1四半期決算発表に先立ちお知らせ」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正について」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想」合計74円00銭、「今回修正予想」合計130円00銭、「56円増配（76%増額）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決議しました」「上回る見込みとなったため」及び「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります」」）