# 三井松島ホールディングス（1518） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1518/disclosure/20260513529101
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1518

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、売上高・営業利益・経常利益は前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は下回りました。併せて、2027年3月期の通期業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上増加や株式会社エム・アール・エフの子会社化などで増収・営業増益となりました。純利益は、太陽光発電事業の譲渡益や投資有価証券売却益があった一方、三井松島リソーシス株式会社の株式売却損、減損損失、税金費用などにより減益となりました。2027年3月期は、グループ各社の受注が好調に推移していることや、受取配当金・株式売却益の計上などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":68000,"change":"not_disclosed","change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9700,"change":"not_disclosed","change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7100,"change":"not_disclosed","change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":185.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高65,468百万円、営業利益9,573百万円、経常利益9,944百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,716百万円、１株当たり当期純利益148.30円
- 修正の理由: グループ各社の受注が好調に推移していることに加え、MM Investments株式会社の上場株式運用による受取配当金や株式売却益の計上などを見込んでいるため
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式売却損1,429百万円、減損損失784百万円など。特別損失合計2,288百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間37円、期末37円、年間74円。修正である旨は記載されていない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年３月期は売上高8.1％増、営業利益25.7％増、経常利益17.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益22.3％減。2027年３月期予想は売上高3.9％増、営業利益1.3％増、経常利益0.6％増、純利益5.7％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「通期　68,000百万円、9,700百万円、10,000百万円、7,100百万円」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は7,100百万円、対前期増減率5.7％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高　68,000百万円　3.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「前期実績対比で増収増益となる見通し」および純利益の「7,100百万円　5.7％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却損1,429百万円」「減損損失784百万円」「特別損失合計2,288百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「グループ各社の受注が好調に推移していることなどにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス」「株式会社エム・アール・エフ」「太陽光発電事業」「三井松島リソーシス株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上の増加」「2024年７月に子会社化」「受注が好調」「受取配当金や株式売却益」「株式売却損」「税金費用3,093百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「太陽光発電事業の譲渡益1,240百万円」「投資有価証券売却益744百万円」「三井松島リソーシス株式会社の株式売却損1,429百万円」「税金費用3,093百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「グループ各社の受注が好調」「中東地域の不安定化」「株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化」「太陽光発電事業の譲渡」「全株式の売却」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化」「2026年３月31日付で譲渡」「譲渡益1,240百万円」「株式売却損1,429百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不透明な状況が続いており」「太陽光発電事業の譲渡益」「関係会社株式売却損」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上の増加などにより、9,573百万円と…増益」「特別損失に…株式売却損や税金費用3,093百万円を計上したことなどにより…減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、売上高は…増収」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見通し」「計上などにより…増益となる見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）