# 収益認識に関する会計基準の適用準備｜日鉄鉱業（1515）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）」 — 収益認識に関する包括的な会計基準を未適用の会計基準として初めて記載し、平成34年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/1515/filing/2017-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 従来は適用準備段階だった収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示等への変更により、売上高及び売上原価はそれぞれ37百万円減少した。 (https://komori.app/company/1515/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「これにより、従来の会計処理に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ122百万円減少しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ122百万円減少した。 (https://komori.app/company/1515/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「これにより、従来の会計処理に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ122百万円減少しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ1億22百万円減少した。 (https://komori.app/company/1515/filing/2022-q3)