# 事業の国際展開に伴う政情・災害等リスク｜日鉄鉱業（1515）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — チリおよびアジアでの事業展開に伴う政情悪化、感染症、災害、ストライキ等を独立した海外事業リスクとして初めて明示した。 (https://komori.app/company/1515/filing/2018-fy)
- FY2021 悪化 「また、チリ共和国において銅とリチウムのロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法案が審議されており、今後の審議状況によっては、当社グループの同国での銅鉱山の操業・開発計画に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 従来の政情悪化、感染症、災害、ストライキ等に加え、チリの新鉱業ロイヤルティ法案による操業・開発計画変更リスクを明示した。 (https://komori.app/company/1515/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「なお、ウクライナ情勢につきましては、経済制裁、各国規制等の影響や物流の混乱及びエネルギー価格の高騰等に伴い、世界経済が不安定となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 海外事業に伴う政情・感染症・災害・ストライキ等のリスクに加え、ウクライナ情勢による経済制裁、物流混乱、エネルギー価格高騰の影響を明示した。 (https://komori.app/company/1515/filing/2022-fy)
- 2026-07-29 顕在化 「具体的には、一般道路の洗堀や路壁崩落・橋の破損等により資機材・人員の輸送に影響が発生しており」 — チリでの災害リスクとして従来開示されていた災害影響が、一般道路・橋梁・鉱山開発設備への被害および輸送影響として実際に発生した。 (https://komori.app/company/1515/disclosure/20260729502071)