# 地政学リスク・米国政策・英国EU離脱交渉の不確実性｜日鉄鉱業（1515）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「中東や朝鮮半島における地政学リスクに加え、米国大統領による各種政策の不確実性、英国のＥＵ離脱交渉の行方など、世界経済の先行きには不透明感が残るほか、為替相場や資源価格の動向なども懸念され」 — 中国・新興国経済や為替・資源価格とは別に、中東・朝鮮半島、米国政策、英国のEU離脱交渉に関する不確実性を新たな外部リスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/1515/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の行方、中東や朝鮮半島における地政学リスク等、不安定要素がありましたものの、円安を背景に輸出が持ち直し、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。」 — 米国政策、英国EU離脱交渉、中東・朝鮮半島の地政学リスクを不安定要素として継続記載する一方、円安を背景とする輸出持ち直しと企業収益改善も記載している。 (https://komori.app/company/1515/filing/2017-q1)
- FY2018 悪化 「今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くものと見込まれますが、米中貿易摩擦など世界経済の減速懸念に加え、為替相場や資源価格の動向等、不安材料も多いことから」 — 従来の地政学・政策不確実性に加え、米中貿易摩擦と世界経済の減速懸念を不安材料として記載した。 (https://komori.app/company/1515/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速が懸念されましたものの、世界経済の回復に伴い、輸出を中心に企業収益が改善するとともに、個人消費や民間設備投資などの内需に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。」 — 米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速懸念を継続して記載する一方、世界経済の回復や輸出・企業収益の改善も記載している。 (https://komori.app/company/1515/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等により、世界経済の不確実性が高まりましたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、民間設備投資や個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復してまいりました。」 — 米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の不確実性の高まりを記載し、従来の貿易摩擦・世界経済減速懸念が継続・具体化している。一方、景気回復も併記している。 (https://komori.app/company/1515/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「米中貿易摩擦の長期化や日米貿易交渉の行方、混迷する英国のＥＵ離脱交渉など、世界経済の先行きには不透明感が残る」 — 米中貿易摩擦の長期化、日米貿易交渉、英国EU離脱交渉を世界経済の不透明要因として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/1515/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化や地政学リスクへの懸念に伴う世界経済の同時減速により輸出を中心に弱さが続いているものの」 — 地政学リスクへの懸念を引き続き外部環境の不安定要素として記載している。米中貿易摩擦の深刻化と世界経済の同時減速も併記されている。 (https://komori.app/company/1515/filing/2019-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・経済活動の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源・エネルギー価格の高騰に加え、各国の金融政策が急激な為替変動をもたらすなど、景気は厳しい状況になってまいりました。」 — 従来の地政学・政策不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、急激な為替変動を不透明・悪化要因として記載した。 (https://komori.app/company/1515/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「チリ共和国において銅とリチウムのロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法案が可決され2024年より施行される見込みですが、当社グループの稼働中の銅鉱山並びに開発中の銅鉱山は同法案による主な増税対象から外れていることから、現時点ではその影響は軽微であります。」 — 新鉱業ロイヤルティ法案は可決され2024年施行見込みとなったが、稼働中・開発中の銅鉱山は主な増税対象外で、現時点の影響は軽微と記載された。 (https://komori.app/company/1515/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「チリ共和国において銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法は2023年８月に施行され、2024年１月から適用が開始されておりますが、アタカマ鉱山及び開発中のアルケロス鉱山は主な増税対象から外れていることから、現時点での影響は軽微であります。」 — 従来の法案・施行見込みから、2023年8月施行・2024年1月適用開始という実施段階に移行したが、アタカマ鉱山とアルケロス鉱山への現時点の影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/1515/filing/2024-fy)