# 日鉄鉱業（1515） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1515/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1515
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZETG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトへの参入契約締結に伴い、日鉄鉱USA合同会社およびウェッジテイル・オペレーションズ合同会社が連結の範囲に含められました。また、ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社の持分を取得しており、売上高・利益は主に金属部門の増収増益などにより推移しています。

## 事業

日鉄鉱業は、鉱石・金属を中心に、機械・環境、不動産、再生可能エネルギーといった複数の事業セグメントを通じて事業を展開する企業グループである。中間連結会計期間の変更点として、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトへの参入契約締結に伴い、日鉄鉱USA合同会社及びウェッジテイル・オペレーションズ合同会社を連結の範囲に含めている。2026年9月30日現在におけるグループ構成は、当社、子会社35社および関連会社4社である。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 209億円
- フリーキャッシュフロー: -110億円

## セグメント

- 鉱石 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 金属 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 機械・環境 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 再生可能エネルギー / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- アジア / 売上高 0百万円
- 南米 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクト参入に伴う新規連結（米国側）と、同プロジェクト関与企業（日比共同製錬・MOECO等）の再言及があったため、既存の銅関連販売ルート情報へ言及追記および、米国側連結主体と探鉱運営サービスの新規依存を追加した。

- + 日鉄鉱USA合同会社
- + ウェッジテイル運営
- + Eagle Mountain運営

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-11-12）では、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトへの参入契約締結に伴う米国2社の連結範囲への取り込み、およびウェッジテイル・オペレーションズ合同会社の取得（2026-4-28、取得持分80%、対価558百万円）の詳細が明示された。既存の「オラクルリッジ銅探鉱参入」「ウェッジテイル社の連結子会社化」への追記に加え、「日鉄鉱USA合同会社の連結子会社化」に相当する新規エントリを追加する。

- + 日鉄鉱USA合同会社の連結子会社化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-12）で、既存の銅価変動リスク、為替変動リスク、アタカマ社の環境資格違反と訴訟対応、中東および朝鮮半島情勢の地政学リスクの記載が更新された。加えて、外部要因として日本経済の緩やかな回復基調に言及するマクロ需要関連の記載が新規で確認されたため、これを新規エントリとして追加した。

- + 日本経済の緩やかな回復基調

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクト参入契約に伴う連結範囲の変更（特に日鉄鉱USA合同会社、ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社）と、ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社の取得内容（取得日・対価・持分比率）が明示された。あわせて、2026年6月・11月の中間配当決議、ならびに長期借入金残高の増加が記載された。既存エントリでは「Wedgetail Operations LLC企業結合」「連結配当性向40%・下限配当34円」に新規言及があるため追記した。

- + オラクル・リッジ銅探鉱参入契約
- + 日鉄鉱USA合同会社の連結範囲取込み
- + 長期借入金の増加（2026年9月30日）

### 規制ポジショニング

本中間報告書では、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトへの参入契約に伴う日鉄鉱USA合同会社およびウェッジテイル・オペレーションズ合同会社の連結範囲への取り込みと、ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社の持分取得（取得日・取得対価）が新たに記載された。併せて、長田弘樹取締役執行役員（経営企画部・法務部・経理部担当）の異動が記載された。既存の規制・訴訟リスク2件（チリAtacama社環境訴訟対応、蒸気噴出事故の損害賠償訴訟）についても本文中で言及がある。

- + オラクル・リッジ銅探鉱参入
- + 長田弘樹取締役執行役員異動

## 会社自身の言葉

### オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクト／連結範囲の変更

- 「オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトへの参入契約締結に伴い、日鉄鉱USA合同会社及びウェッジテイル・オペレーションズ合同会社を連結の範囲に含めている。」 — 参入契約締結を契機に、特定2社を連結範囲に含めたことを説明している。
- 「日鉄鉱USA合同会社」 — オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトに関連し、連結範囲に含めた対象会社名である。
- 「ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社」 — オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトに関連し、連結範囲に含めた対象会社名である。
- 「イーグルマウンテンマイニング社」 — 参入契約の相手方としてプロジェクト参入に関与する企業名として登場する。
- 「中間連結会計期間の変更点として、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトへの参入契約締結に伴い、日鉄鉱USA合同会社及びウェッジテイル・オペレーションズ合同会社を連結の範囲に含めている。」 — 連結範囲の変更点として、オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクト参入契約に伴い当該2社を連結に含めたと説明している。

### ウェッジテイル社の取得（企業結合の概要）

- 「取得による企業結合: ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社
  - 目的: オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトの参入契約に伴う
  - 日付: 2026年4月28日
  - 取得形態: 現金を対価とする持分の取得
  - 取得持分比率: 80%
  - 取得対価: 558百万円
  - 取得原価: 558百万円
  - 発生したのれん: なし（暫定処理）」 — 取得（企業結合）の概要：目的、日付、取得形態、持分比率、取得対価・取得原価等を示す。
- 「取得による企業結合: ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社
  - 目的: オラクル・リッジ銅探鉱プロジェクトの参入契約に伴う
  - 日付: 2026年4月28日
  - 取得形態: 現金を対価とする持分の取得
  - 取得持分比率: 80%
  - 取得対価: 558百万円」 — 取得（企業結合）の概要の再掲（目的、日付、取得形態、持分比率、取得対価）。

### 規制・訴訟リスク（アタカマ社／MOECO社／蒸気噴出事故）

- 「連結子会社アタカマ社は2021年4月にチリ環境監督局から環境資格の規定違反に関する改善命令を受け、2022年12月にチリ環境裁判所へ提訴、2023年10月に提訴が却下され、最高裁・憲法裁判所へ審議申し立てを経たが、2025年7月最高裁での再審査請求が却下された。罰金の支払い蓋然性は高まっているが現時点で金額提示はなく、引当金は計上していない。蒸気噴出事故に関連する訴訟（コンサルタント社がMOECO社に対して訴訟を提起、MOECO社側も訴訟を提起）は東京地方裁判所で併合審理中である。」 — アタカマ社の経緯（改善命令〜上訴・審議）と、罰金の蓋然性・引当金状況、さらに蒸気噴出事故に関する訴訟の係争状況をまとめて説明している。
- 「MOECO社」 — 蒸気噴出事故に関する訴訟の当事者として登場するMOECO社を指す。
- 「環境関連の規制・訴訟リスクがある。連結子会社アタカマ社は2021年4月にチリ環境監督局から環境資格の規定違反に関する改善命令を受け、2022年12月にチリ環境裁判所へ提訴、2023年10月に提訴が却下され、最高裁・憲法裁判所へ審議申し立てを経たが、2025年7月最高裁での再審査請求が却下された。罰金の支払い蓋然性は高まっているが現時点で金額提示はなく、引当金は計上していない。」 — 環境関連の規制・訴訟リスク（アタカマ社の改善命令〜最高裁での再審査請求却下、引当金未計上等）を説明している。
- 「蒸気噴出事故に関連する訴訟（コンサルタント社がMOECO社に対して訴訟を提起、MOECO社側も訴訟を提起）は東京地方裁判所で併合審理中である。」 — 蒸気噴出事故に関連する訴訟が東京地方裁判所で併合審理中であることを説明している。

### 事業・市場要因／財務・株主関連（リスク・価格・配当・資金調達・株式）

- 「役員の異動
- 氏名: 長田弘樹
- 役職: 取締役執行役員（経営企画部、法務部、経理部担当）
- 異動年月日: 2026年7月1日」 — 役員の異動（長田弘樹の新役職・旧役職・異動年月日）を示す。
- 「原材料価格変動リスク。銅価格上昇が銅関連製品の売上・利益に影響を与えている。銅価格上昇により銅関連部門の利益が大きく影響を受ける可能性がある。銅探鉱・銅製錬の副産物収益の改善等も影響要因となる。」 — 原材料（主に銅）価格変動に関するリスク説明（銅価格上昇が利益に影響し得る等）。
- 「石灰石」 — 売上（収益）分解における財・サービス種類のうち「石灰石」を指す。
- 「砕石」 — 売上（収益）分解における財・サービス種類のうち「砕石」を指す。
- 「タンカル」 — 売上（収益）分解における財・サービス種類のうち「タンカル」を指す。
- 「電気銅」 — 売上（収益）分解における財・サービス種類のうち「電気銅」を指す。
- 「銅精鉱」 — 売上（収益）分解における財・サービス種類のうち「銅精鉱」を指す。
- 「その他金属」 — 売上（収益）分解における財・サービス種類のうち「その他金属」を指す。
- 「燃料その他」 — 売上（収益）分解における財・サービス種類のうち「燃料その他」を指す。
- 「環境商品」 — 売上（収益）分解における財・サービス種類のうち「環境商品」を指す。
- 「再生可能エネルギー」 — 売上（収益）分解における財・サービス種類のうち「再生可能エネルギー」を指す。
- 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当金の総額 2,911百万円、1株当たり 38円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月30日、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当について、総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資を説明している。
- 「日本経済は中東情勢による影響を含む経済環境の緩やかな回復基調、賃金水準の上昇・雇用環境の改善、個人消費の回復を背景にしている。」 — 日本経済の緩やかな回復基調の背景要因を説明している。
- 「長期借入金は 44,719百万円（2026年3月31日） → 62,514百万円（2026年9月30日）」 — 長期借入金の増加（特定期日間の残高推移）を説明している。
- 「中東情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇および国内外の金融資本市場の変動が、経済情勢に影響を与える可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格上昇や金融資本市場の変動が経済情勢に影響する可能性を説明している。
- 「為替差益が計上されている。2025年の為替差益は318百万円、2026年には223百万円。」 — 為替差益が計上されている旨と、金額（2025年・2026年）を説明している。
- 「日鉄鉱業持株会
- 株式会社三井住友銀行
- CONTINENTAL GENERAL INSURANCE COMPANY」 — 大株主としての持株者名（当社記載の主要株主のうち一部）を列挙している。
