# 日鉄鉱業（1515） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1515/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1515 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI8I.pdf ## 要点 第３次中期経営計画の進捗として、2025年度のROICが6.7%となったことや、アルケロス鉱山の操業開始見込み（2026年夏頃）などを説明しています。あわせて、チリ銅探鉱プロジェクトへの参入や借入契約条件の変更、米国での特定子会社化などの後発事象も記載されています。 ## 事業 日鉄鉱業は、資源事業を軸に鉱石・金属の採掘・加工・販売を中心とし、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業を展開する総合資源企業グループ。グループは提出会社を含む連結子会社34社、関連会社4社で構成され、鉱石部門・金属部門の資源事業、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業の5セグメントに分かれて活動している。2026年3月期の連結売上高は209,717百万円、セグメント別の売上高は鉱石部門66,907百万円、金属部門120,289百万円、機械・環境事業15,905百万円、不動産事業4,746百万円、再生可能エネルギー事業1,868百万円。海外市場の拡大を含む新市場開拓、資源開発の推進、国内外の設備投資・BCP強化を進めている。2033年度の長期ビジョンとして資源の開発・安定供給を通じた社会貢献と、ROIC7%以上を経営管理目標とした第3次中期経営計画を公表しており、2025年度のROICは6.7%である。主要な事業所・拠点・関係会社としては、鳥形山鉱業所・尻屋鉱業所・井倉鉱業所・袖ヶ浦物流センター・鹿児島事業所等が挙げられる。後発事象として、米国における特定子会社化・新規資金調達・企業結合等が記載されている。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 360億円 - フリーキャッシュフロー: -285億円 - 従業員数: 2,175人 ## セグメント - 資源事業（鉱石部門） / 売上高 669億円 / 営業利益 80億円 - 資源事業（金属部門） / 売上高 1,203億円 / 営業利益 67億円 - 機械・環境事業 / 売上高 159億円 / 営業利益 21億円 - 不動産事業 / 売上高 47億円 / 営業利益 33億円 - 再生可能エネルギー事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 6億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,547億円 - アジア / 売上高 322億円 - サウジアラビア / 売上高 213億円 - その他 / 売上高 16億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、既存のROIC経営・株主還元/政策保有株式縮減、台湾向けポリテツ拡販合弁、アルケロス鉱山開発計画、カーボンニュートラル/粉体薄膜/選鉱・水処理関連研究、ISO14001、再エネ領域拡大に言及があった。また、鳥形山の輸出対応力強化（貯鉱設備増強）、白水越地熱発電（共同出資検討）、鉱山操業のDX（スペクトル解析・機械学習）、米国のOracle Ridge銅探鉱参入、米国Wedgetail Operations LLCの連結子会社化、社有林の森林認証取得が新規に具体化された。 - + 鳥形山の輸出貯鉱設備増強 - + 白水越地熱発電の共同出資検討 - + スペクトル解析DXによる鉱山最適化 - + 社有林の森林認証取得 - + オラクルリッジ銅探鉱参入 - + ウェッジテイル社の連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期（提出日2026-06-24）の提出書類では、既存の外部エクスポージャー（銅価変動、為替、環境規制、チリ銅鉱山ロイヤルティ法、ウクライナ情勢、感染症・自然災害、鉄鋼・セメント需要）について言及が再確認された。加えて、「地域紛争・政情不安・テロ」および「気候変動の長期リスクと機会」が別建てで外部要因として記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 地域紛争・政情不安・テロリスク - + 気候変動の長期リスクと機会 ### 製品 提出書類（2026-06-24）では、石灰石・砕石・タンカル等の既存コア製品に加え、生コンクリート/コンクリート製品、カーボンニュートラル技術（光触媒による水素回収・鉄鉱スラグの炭酸ガス固定化等）が新たに製品として明示された。また、環境対策機器（ポリテツ等）、地熱発電用蒸気供給設備、OEM・保守契約等、粉体薄膜被覆新素材についても言及がある。既存リスト内の「電気銅」重複エントリは統合する。 - + 生コンクリートおよびコンクリート製品 - + 光触媒水素回収・スラグ固定化 ### 技術 当該提出書類で、既存の管理系・環境系・デジタル系技術（粉体薄膜被覆、ストラティファイド光触媒、品質・安全・ISO14001、DX・情報セキュリティ、選鉱プロセス、水処理剤関連、集じん機関連）への再言及が確認された。また、鉱山操業の最適化を目的とするスペクトル解析・機械学習の活用が新たに具体化されるとともに、社有林の森林認証取得・運用が規制対応として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + スペクトル解析・機械学習鉱山最適化 - + 社有林の森林認証運用 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類で、アルケロス鉱山開発工事の完了予定時期・操業開始見通しが再記載され、資本配分の進捗（段階）が更新された。また、配当方針の下限配当が1株当たり34円に示され、既存の株主還元エントリを補正した。研究開発（資源事業関連）の重点分野と研究開発費総額が再開示され、資源事業研究開発エントリを活性化。加えて、鳥形山鉱山の輸出対応力強化（貯鉱設備増強計画）、米国Wedgetail Operations LLCの企業結合（子会社化）、白水越地熱発電所の共同出資検討、コミットメント付タームローン契約（返済期限・金利ヘッジ）などの新規資本配分項目を追加した。 - + 鳥形山貯鉱設備増強計画 - + Wedgetail Operations LLC企業結合 - + 白水越地熱発電共同出資 - + コミットメント付タームローン ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出の書類では、アルケロス鉱山開発の進捗（操業開始時期の見通し等）と、女性・外国人管理職比率を含む人的多様性目標が再言及された。あわせて、米国銅探鉱・開発（Wedgetail取得、Oracle Ridge参入）や地熱共同出資、DX（スペクトル解析・機械学習）およびカーボンニュートラル技術、さらにISO14001/森林認証の認証取得が新たに具体的に記載されたため、対応する正準エントリを追加・一部更新する。 - + Wedgetail取得による米国銅開発 - + Oracle Ridge銅探鉱参入 - + 白水越地熱の共同出資 - + 機械学習による鉱山操業最適化 - + 光触媒水素回収とスラグCO2固定 - + ISO14001認証取得 - + 社有林の森林認証取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の環境認証（ISO14001、社有林森林認証）およびガバナンス体制（監査等委員会設置会社、指名報酬委員会）に関する記載が継続しているほか、気候関連開示としてTCFD言及が再登場して位置づけが再度「稼働」状態に入った。また、チリ銅鉱山ロイヤルティ法改正の操業・開発計画への影響可能性という新たな規制論点が追加された。 - + チリ銅鉱山ロイヤルティ法改正影響 ## 会社自身の言葉 ### 事業投資・事業拡大（鉱山開発／参入・地熱・地域展開） - 「Wedgetail Operations LLCの企業結合日: 2026年4月28日」 — Wedgetail Operations LLCの企業結合日（2026年4月28日）。 - 「アルケロス鉱山開発工事（採掘設備投資）72,900百万円、既支払額43,737百万円、着手2023年4月、完了予定2026年9月」 — アルケロス鉱山開発工事の投資額、既支払額、着手・完了予定時期。 - 「アルケロス鉱山開発工事: 投資72,900百万円、着手2023年4月、完了予定2026年9月」 — アルケロス鉱山開発工事の投資・着手・完了予定（m001と同趣旨）。 - 「アルケロス鉱山開発、操業開始を2026年夏頃見込」 — アルケロス鉱山の操業開始見込み（2026年夏頃）。 - 「2025年6月: 白水越地熱地熱発電事業の共同出資会社設立」 — 白水越地熱（地熱発電事業）の共同出資会社設立（2025年6月）。 - 「地熱発電用蒸気供給設備の操業供給」 — 地熱発電用蒸気供給設備の操業供給（地熱分野）。 - 「白水越地熱地熱発電所の共同出資による検討」 — 白水越地熱発電所の共同出資による検討。 - 「Wedgetail Operations LLC（80%出資）、Nittetsu Mining USA LLC（100%出資）を設立」 — Wedgetail Operations LLC（80%）およびNittetsu Mining USA LLC（100%）の設立。 - 「2025年度の主な取り組み: 鳥形山輸出対応力強化、台湾でのポリテツ現地製造・販売の合弁会社設立、米 Oracle Ridge銅探鉱プロジェクト参入、白水越地熱地熱発電事業の共同検討」 — 2025年度の主な取り組み（鳥形山輸出対応、台湾ポリテツ合弁、Oracle Ridge参入、白水越地熱検討）。 - 「米 Oracle Ridge銅探鉱プロジェクト参入」 — 米国Oracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入。 - 「アタカマ・コーザン鉱山特約会社、アルケロス鉱山株式等の取得・出資」 — 関連会社株式等の取得・出資（アルケロス鉱山株式等）。 - 「地熱・太陽光等再エネ領域の拡大、環境対応技術の適用推進」 — 地熱・太陽光等の再エネ領域拡大と環境対応技術の適用推進。 - 「石灰石（鉱石部門・石灰石の採掘・販売）」 — 鉱石部門（石灰石の採掘・販売など）。 - 「砕石（砕石の採掘・加工請負）」 — 砕石（砕石の採掘・加工請負）。 - 「タンカル（石灰石由来の副産物・製造・販売）」 — タンカル（石灰石由来の製造・販売）。 - 「生石灰・消石灰・タンカルの製造・販売」 — 生石灰・消石灰・タンカルの製造・販売。 - 「生コンクリートおよびコンクリート製品の製造・販売」 — 生コンクリートおよびコンクリート製品の製造・販売。 - 「尻屋鉱業所（青森県下北郡東通村）- 鉱石部門・石灰石生産設備」 — 尻屋鉱業所（石灰石生産設備）。 - 「井倉鉱業所（岡山県新見市）- 鉱石部門・石灰石等生産設備」 — 井倉鉱業所（石灰石等生産設備）。 - 「鹿児島事業所（鹿児島県霧島市/姶良郡湧水町）- 地熱発電用蒸気供給設備」 — 鹿児島事業所（地熱発電用蒸気供給設備）。 - 「袖ヶ浦物流センター（千葉県袖ケ浦市）- 石灰石製品貯鉱設備」 — 袖ヶ浦物流センター（石灰石製品貯鉱設備）。 - 「八戸鉱山㈱（青森県八戸市）- 石灰石等生産設備」 — 八戸鉱山（石灰石等生産設備）。 - 「北海道石灰化工㈱（苫小牧工場）- 生石灰等製造設備」 — 北海道石灰化工（苫小牧工場：生石灰等製造設備）。 - 「栃木事業所（栃木県佐野市）- 鉱石部門・砕石生産設備」 — 栃木事業所（砕石生産設備）。 - 「アタカマ・コーザン鉱山特約会社（チリ）- 採掘設備」 — アタカマ・コーザン鉱山特約会社（採掘設備）。 ### 環境・技術・研究開発（カーボンニュートラル／DX／R&D／認証） - 「カーボンニュートラル技術（ストラティファイド光触媒による硫化水素からの水素回収、鉄鉱スラグの炭酸ガス固定化）」 — カーボンニュートラル技術（ストラティファイド光触媒等）。 - 「データ分析・スペクトル解析・機械学習の活用による鉱山操業の最適化（デジタル技術の活用）」 — データ分析・スペクトル解析・機械学習による鉱山操業の最適化（DX）。 - 「社有林の森林認証取得（サステナビリティ項目として記載）」 — 社有林の森林認証取得（サステナビリティ項目）。 - 「R&Dは資源事業関連商品、新規素材、機械・水処理剤の改良・開発を推進」 — 研究開発（資源事業関連商品、新規素材、機械・水処理剤の改良・開発）。 - 「環境対策機器（ポリテツ等の水処理剤、集じん機等）」 — 環境対策機器・水処理剤・集じん機等。 - 「探鉱・選鉱プロセスの高度化に関する研究ノウハウ」 — 探鉱・選鉱プロセスの高度化に関する研究ノウハウ。 - 「デジタル技術の活用（スペクトル解析・機械学習）による鉱山操業の最適化、DX推進」 — DX推進（スペクトル解析・機械学習による操業最適化）。 - 「デジタル技術の活用（スペクトル解析・機械学習）による鉱山操業の最適化（デジタル技術の活用）」 — DX推進（スペクトル解析・機械学習による操業最適化：m024と同趣旨）。 - 「品質管理・環境管理・情報セキュリティ等の管理技術（ISO規格関連を含む）」 — 品質管理・環境管理・情報セキュリティ等の管理技術（ISO規格関連を含む）。 - 「投入資本・対象範囲・期待効果を記載。第3次中期計画における資本効率向上（ROIC経営）を推進。」 — 第3次中期計画における資本効率向上（ROIC経営等）。 - 「ストラティファイド光触媒による硫化水素からの水素回収、鉄鉱スラグの炭酸ガス固定化」 — ストラティファイド光触媒による水素回収、鉄鉱スラグの炭酸ガス固定化。 - 「新素材技術（粉体への薄膜被膜による機能性材料）」 — 新素材技術（粉体への薄膜被膜による機能性材料）。 - 「カーボンニュートラル技術（ストラティファイド光触媒による硫化水素からの水素回収、鉄鉱スラグの炭酸ガス固定化等）」 — カーボンニュートラル技術の具体例（ストラティファイド光触媒等）。 - 「銅地金の製錬・販売」 — 銅地金の製錬・販売。 - 「銅精鉱の製錬・販売」 — 銅精鉱の製錬・販売。 - 「ISO14001、森林認証の取得、鉱山跡地・堆積場の緑化等の環境認証」 — ISO14001・森林認証の取得、鉱山跡地・堆積場の緑化等の環境認証。 - 「副産物・OEM・保守契約等の付帯サービス」 — 副産物・OEM・保守契約等の付帯サービス。 - 「地域紛争・政情不安・テロ等による事業活動への波及リスク」 — 地域紛争・政情不安・テロ等による事業活動への波及リスク。 - 「気候変動の長期リスクと機会」 — 気候変動の長期リスクと機会。 ### 財務・市場リスク／ヘッジ／配当・資本効率 - 「銅価変動リスク。銅価が将来1ポンド当たり10セント変動すると、連結売上高で年間約20.8億円、連結営業利益で約4.5億円の変動が生じるとの推計。ヘッジは商品先渡取引で対応。」 — 銅価変動リスクの影響試算と、商品先渡取引によるヘッジ方針。 - 「配当方針：連結配当性向40%を基準、配当下限値1株当たり34円を設定」 — 配当方針（連結配当性向40%目途、配当下限値1株34円）。 - 「為替リスク。特に米ドル・チリペソ等の為替変動が売上高・営業利益に影響。1米ドルの水準変動が年間約38.8億円の売上高変動・1.9億円の営業利益変動を生み得るとの試算。ヘッジとして通貨オプション・NDF・通貨スワップ等を利用。」 — 為替リスク（米ドル・チリペソ等）と、通貨オプション・NDF・通貨スワップ等のヘッジ。 - 「将来の収益確保のため、政策保有株式の縮減・自己株式取得を進め、ROICを意識した資本効率の改善を推進」 — 政策保有株式の縮減や自己株式取得等による資本効率改善（ROICを意識）。 - 「チリ銅鉱山関連の法規制・税制の改正（銅鉱山ロイヤルティ法の改正）により操業・開発計画に影響が生じる可能性」 — チリ銅鉱山関連の法規制・税制改正（銅鉱山ロイヤルティ法改正）の影響可能性。 - 「2023年8月施行のチリ銅鉱山ロイヤルティ法の改正による影響の可能性。現時点では対象外だが、法改正内容次第で影響」 — 銅鉱山ロイヤルティ法改正の影響可能性（現時点は対象外だが内容次第で影響）。 - 「ウクライナ情勢の影響による経済制裁・規制の影響、物流・エネルギー価格の高騰等により世界経済が不安定化する可能性」 — ウクライナ情勢等による経済制裁・規制、物流・エネルギー価格高騰による不安定化リスク。 - 「経済成長・設備投資動向・公共投資の動向、鉄鋼・セメント需要動向による石灰石販売量への影響」 — 鉄鋼・セメント需要動向等が石灰石販売量へ与える影響。 - 「環境規制強化による新規対策費用・設備投資の増加リスク」 — 環境規制強化による新規対策費用・設備投資増のリスク。 - 「天然災害・パンデミックによる操業・生産停止リスク」 — 天然災害・パンデミックによる操業・生産停止リスク。 - 「返済期限：2034年1月15日」 — 返済期限（2034年1月15日）。 ### ガバナンス・サステナビリティ運営・人的多様性（体制／委員会／指標） - 「TCFD提言への賛同（2022年6月）、気候変動の影響評価・情報開示の推進」 — TCFD提言への賛同（2022年6月）と気候変動影響評価・情報開示の推進。 - 「ISO 14001の認証取得（環境規制関連の取り組みとして記載）」 — ISO14001の認証取得（環境規制関連の取り組みとして記載）。 - 「2026年4月28日Wedgetail Operations LLCを取得し、同社を連結子会社化」 — 2026年4月28日にWedgetail Operations LLCを取得し、連結子会社化。 - 「女性管理職比率の目標は5%（2030年度まで）現状2.6%。外国人管理職比率の目標5%、現状0.0%。総合職の女性比率は30%目標だが現状24.0%」 — 人的多様性指標（管理職の女性・外国人比率、総合職女性比率等の目標と実績）。 - 「監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能を強化する体制」 — 監査等委員会の設置により取締役会の監督機能を強化。 - 「指名・報酬委員会を設置」 — 指名・報酬委員会の設置。 - 「TCDF提言賛同、サステナビリティのガバナンス・リスク管理の強化」 — TCFD提言賛同と、サステナビリティのガバナンス・リスク管理強化。